昌谷孝の発言 （地方行政委員会）

○説明員（昌谷孝君）　今回の災害につきまして、一般的な様相は警察その他からすでにお話がございましたから、農林関係の被害の概況、今日までわかりました概況と、それに対する当面の対策について御説明いたしたいと思います。
　お手元に「三十六年梅雨前線豪雨による農林水産関係被害概況」、七月十日というのがお配りしてございますが、これに基づきまして、まず被害の今日までの概要を申し上げたいと思います。
　施設に関係します施設関係被害と、それから農作物関係の被害とに農林関係の被害と申しますと大略分かれるわけでございますが、うち、施設関係被害は、資料に冒頭書きましたように、今日までに府県その他からの報告に接しましたものを累計をいたしますと、二百六十八億ということに相なっております。そのうち、おもなものは農地関係の被害でございまして、農業用施設百四億、農地六十一億、計農地関係で百六十五億ということになります。それから次は林野関係でございまして、治山関係で六十五億、林道関係で十億、計七十六億の被害が報告されております。水産は、幸い今回は金頭的には大した被害になっておりませんので、五千八百万円ということになっておりますが、被害の主たるものは、内水面漁業であります。それから共同利用施設、農業倉庫でありますとか、乾繭施設等、そういった共同利用施設が二億七千八百万円、その他畜舎、堆肥舎、鶏舎、サイロ等の農業用個人施設三億、以上が大体被害のありました各府県からの今日までの報告に基づいたものでございまして、山陰の島根、鳥取等比較的被害をあとになって受けました県につきましては、まだ若干報告が移動するものと考えております。そのほかに国有林の関係、あるいは公団事業の関係での被害が約二十億ございます。先ほど申しました林野関係の七十六億の被害と申しますのは、府県が報告をいたしました国有林以外の公有林、民有林の関係でございます。国有林につきましては、この約二十億のうち十四億円が国有林の関係の被害ということになっております。その他は愛知用水あるいは森林公団等に関係する被害でございます。以上の状況を府県別に取りまとめましたものが別紙１でございまして、各府県別にまとめましたほか、一番手の方に直轄関係あるいは海岸関係を加えまして、総体が二百四十八億、それに公団関係、国有林関係の約二十億を加えて、二百六十八億という被害になっておるわけであります。府県別に見ますと、やはり長野県の被害が一番額において大きな報告になっております。
　以上施設関係被害に対しまして、作物関係の被害は、一応各府県から被害直後に各府県ごとに報告に接しましたものを御参考のために別紙２として掲げてはおりますが、これにつきましては、御承知のように農林省は各府県に統計調査事務所を持っておりまして、さっそくそこが農作物被害の調査に現在日夜当たっております。本省からも各被害関係の多かった府県調査事務所には応援指導人員を派遣いたしまして、なるべくすみやかに被害の把握をひたしますように努力をいたしております。大方今週中、つまり七月十五日ごろまでには第一次の作物被害概況が、各府県統計調査事務所から本省の方へあがってくる、集計ができるというふうな段取りで目下せっかく指導督励中でございます。それが判明いたしませんと、作物関係の被害は統一的な目でながめました被害報告になりませんので、一応別紙２は、それまでの間大方の概要をつかみますための参考資料というふうにごらんいただきたいと思います。
　なお統計調査事務所がとりあえず七月八日現在で報告して参りました田畑の冠水面積は約二十四万ヘクタールということになっております。それはもちろんこの二十四万ヘクタールのうち作物に被害を及ぼしますのは、何日かの日数持続的に湛水をするところになるわけでありますが、それらの湛水日数別の面積等は、先ほど申しました七月十五日の報告までしばらく御猶予いただきたいと思います。
　以上が施設関係及び作物関係についての被害の概況並びに現在までの調査の進捗の工合でございますが、次に、とりあえず被害が発生いたしまして農林省関係で講じました諸措置あるいは現在検討中の諸措置につきまして概要を御報告申し上げたいと思います。
　それで何と申しましても、災害の状況を早期に把握いたしますことが重点でございますので、施設関係災害につきましては、農地関係は今月一ぱい、林野関係は、奥地になります関係で若干ずれますが、来月中ごろまでに災害の第一次の査定をやりたいということで各農地事務局その他出先が府県と連絡をとって目下着手いたしております。それらが判明いたしました上で施設復旧に関します法律のそれぞれの条章に照らしまして必要な財政措置を講じて参るというふうにいたしたいと思います。それから作物関係の被害がわかりますれば、それに応じましていわゆる天災融資法の発動、地区指定等の諸準備、金融措置をまず第一段に行なって、それと同時に、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設災害復旧の資金ワクの発動がございます。そういう順序に相なります。
　なお、緊急の問題といたしましては、農林省も両政務次官にお願いをいたしまして関係各局の参事官、課長、担当官をつけまして、災害の多かった、一つは長野、静岡、山梨を中心にした地区へ、もう一班は愛知、三重、兵庫、岐阜というふうに二つに分けまして、両政務次官にそれぞれ直接現地の指導あるいは慰問に行っていただいたわけでございます。
　応急の処置といたしまして、農林省の関係では食糧の関係が問題になるわけでございますが、幸い今回の災害では政府手持ち食糧、政府倉庫に関する食糧関係の直接被害はきわめて僅少の報告に接しております。また各県庁の機能も、幸いにして十分活発に災害中も行なわれましたので、食糧に関します応急手配につきましては、内地米あるいは乾パンの応急配給の希望がありまして、若干そういう措置を講じましたが、おかげさまで、何ら不安なく応急の措置が講ぜられたわけでございます。
　なお、金融措置あるいは畜産、畜舎の消毒措置あるいは農作物の水が引きましたあとの病害虫防除措置等につきましては、急を要しますので、それぞれ担当官を府県に派遣をいたしまして、実際の消毒防除作業に遺憾のないように指導をいたしました。
　それから公共用施設の復旧用として国有林材の払い下げという措置を、こういう大被害になると講ずるわけでありますが、災害救助法の発動になりました地区につきましては、そういった公共施設の復旧用資材は国有材の方から供給するよう、現地市町村長あるいは府県等と現地の営林局の間で連絡をとらせております。
　以上が、大体今回の災害に伴って講じました措置でございますが、なお緊急措置としては、このほかだめになりました水田のまき直しのための種もみの手配等がございます。これも種もみにつきまして、食糧庁が種もみ価格で買い上げて現地にそれを届けるわけでございますが、目下のところ、各県その他との連絡によりまして、不円滑な状況は来たしておらないような報告に接しております。
　動物の飼料につきましても、政府手持ち飼料がございますし、また政府手持ち飼料の払い下げを受けました畜産関係の農業団体がそれぞれ現地に手配をいたしております。今後考えられます対策といたしましては、先ほど申しました融資関係がまず問題になります。また施設関係の災害復旧の早期査定、早期復旧ということがありますほか、農業災害補償法によります保険金支払いの問題が生じます。これにつきましては、被害の態様等、まだ支払い事務に直ちに入るほどのところまできておりませんが、それぞれ仮払いあるいは非常に被害の激甚の所では、制度上概算払いの道が開かれておりますので、基金を、間をはさみまして、系統資金をそういった所要の所に振り向ける措置が、指導で体制は整っておるわけであります。
　なお、家畜の流失いたしましてなくなりましたものについて、事故認定を早くやりませんと保険の支払いがおくれますので、これは過去の災害でも講じた例がございますが、一カ月という期間と、市町村長の確認手続というものとによりまして、早期に家畜の事故支払いができるように措置を講じております。
　なお、今後の問題といたしまして考慮いたしますべき問題は、林野関係の災害復旧につきまして、治山の関係で必要に応じては特殊緊急治山というような措置も講ずる必要があるのではなかろうかということで、目下関係当局ともあらかじめ研究を進めております。それから施設災害のうち、一カ所の事業費が十万円に満ちませんいわゆる小災害につきましても、起債その他の措置によって対策を講ずる必要があろうと思います。今回の災害は、特に小災害の比率が大きいというふうに関係各県からも報告、要請に接しておりますので、これが取り扱いにつきまして、自治省、大蔵省等関係当局と目下協議中でございます。なお、小災害の概況の取りまとめは、目下農地局の方で各県に照会をいたしまして、一般の施設災害の査定とは切り離して速報を求めておりますが、今明日中には、府県の方から小災害の概況も農地局の方に一応報告が出そろうのではなかろうかと思います。そういった事前の関係各省間の相談と資料の収集と相待ちまして、早急に対策を決定いたしたいと思っております。
　それからなおこのほか、特に三重県、愛知県、岐阜県等低地の耕地につきましては、長期間の湛水による被害の問題がございます。これはひとり農林関係の施設と申しますか、農地だけの被害と申しかねまずので、これが対策につきましては、都市排水、中小河川排水等の問題とも合わせ、総合的に研究していただく必要があろうかと思いますが、何分耕地で一週間以上も水につかっておるということでは、被害あるいは耕作の関係等も非常に憂慮されますので、これが応急排水の問題は、早急に事を運ぶ必要があろうと思います。もちろん各府県の方でそれぞれ対策を講じておられますけれども、これが助成のやり方等について、国としても目下研究中でございます。また相当日数、先ほど冒頭にも申しました湛水日数別の湛水状況等が地帯別に明瞭になることと並行いたしまして、対策を固めて参りたいと思っております。それから長野県の奥地等、何と申しますか、部落等が集団的に被害を受けまして、ほとんど原形復旧というようなことでは、事後の営農にもいかがかと思われるような地区もあるようであります。これにつきましては、狩野川台風、あるいは伊勢湾のときに講じました村ぐるみ新生復興のための総合措置といったようなことを、共同利用施設、農地等を中心にしてやった事例がございますので、そういった部落ぐるみ復興対策といったようなものを、農地関係あるいは農業関係の共同利用施設の関係を中心にして、考慮をする必要があるのではなかろうかということで、目下これも対策を検討中でございます。
　大体、以上が被害の概況、当面とりました対策並びに今後研究——今後と申しますと悠長に聞こえますが、被害の実態を把握しながら今後固めていくべき具体策の主要なものとして考えておるわけでございます。大体以上でございます。