山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　昨日手島委員から、本問題に対するきわめて示唆に富む御質問があったのですが、私の質問も、若干手島委員の御質問に重複するかもしれませんけれども、別個の角度から見た質問として御答弁願いたいと思います。
　実は、ちょうどこの国会で郵便法の一部を改正する法律案、ことに郵便業務に関する料金の改正問題が議せられているさなかにおきまして、これと時を同じくいたしましてアメリカの下院においても、郵便料金の引き上げ問題が目下討論中であるという、きわめて偶然なことでありますが、アメリカにおける問題になっている郵便料金の引き上げ問題の論議をも実は中心にしまして、大臣の御所見を伺いたいと思うのでございます。まず、アメリカの郵便料金の引き上げ問題について、これは私から僣越でありますが、簡単に申し上げて質疑を申し上げたいと思います。大体、アメリカの郵便業務は、過去数年間にわたりまして年間八億ドルの赤字である。毎国会郵便料金の値上げの案件を出したのでありますけれども、これは通過しなかった。御承知の通りアメリカでは、郵便業務が唯一の国営のサービス業になっているわけでありますが、この問題に関しましては、アメリカの郵便業務が扱う量が非常に多いということもありまするし、今回出しておりまする普通郵便の手紙において四セントから五セントに一セントの値上げ、国内航空郵便を七セントから八セントに一セントの値上げ、その他二種、三種、四種等の値上げも、これに準じてやっているわけであります。これによりましてアメリカはこの通常郵便、いわゆる手紙並びに国内航空郵便を値上げすることにより、またその他国会の承認を経ないで済むこの郵政省の郵便業務の値上げ等によりまして、大体年間七億四千万ドルの増収を得て、そうしてこの八億ドルの赤字を解消しようということを、実は出しているわけでございます。
　そこで、私はまず大臣にお伺いしたいと思いますことは、三十六年度の予算を、郵政事業の特別会計を見ますというと、郵政事業の特別会計全体としましては、二千百六十四億という莫大な予算が計上されておるわけです。その中で、この郵便業務の歳入歳出を見ますというと、郵便業務プロパーの歳入歳出は七百五十九億九千五百万円になっておるわけであります。かりに、これを郵便業務だけの歳入歳出ひっくるめまして約七百六十億円、これだけの収入支出を持っておるということになりまするというと、企業体系として考えると、たとえばＮＨＫの三十六年度予算が四百五十六億、そうしますと、ＮＨＫの企業体に比べれば、少なくとも一倍半の予算規模を持ってやる仕事であります。今回のこの郵便料金の引き上げにつきましての大臣からの御説明、あるいは昨日の手島委員の御質問に対する御答弁等を伺ってみましても、私は今回の郵便料金の値上げということにつきましては、これは郵政審議会の答申もございまするし、省内における各専門家のいろいろな御討議があった結果、こういう改定料金を提出されたものと私は思うのでありますが、一体、昨日も手島委員から言われましたように、今日のこの郵便業務というものを将来料金を引き上げることによって、いわゆる能率を上げ、また郵便法で規定されておる、なるべく安い料金であまねく公平に郵便の役務を提供すると、こういうのでありますが、郵便業務に関する限り、企業体としてのこの郵便値上げについて、将来一つの公共企業体と言っては語弊がありますけれども、アメリカでやっておるように、これは一つの国営のサービス事業であって、こういう見地から収支を明らかにし、そうしてこれだけ足りないから、これだけ値上げをしなくちゃならない、こういうことになっておるのでありますけれども今回のこの郵便料金の引き上げにつきまして、幾ら赤字になったか、具体的に申せば、何億円の赤字になっておるから、それをカバーするためには、これこれの料金を値上げしなければならぬというような、こういったような具体的の数字のお示しがないのですけれども、大臣もこの間おっしゃったように、この値上げによって、長期のいわゆる総合的な計画を立てて郵便のサービスの改善をはかりたい、こういうような御説明があったのですけれども、これは企業体に対する考え方、郵便事業プロパーに考えますと、赤字が現行料金では、どのくらい出るということが見通しが立てば、その数字において、そのお見通しを伺いたいと思います。