小金義照の発言 （逓信委員会）

○国務大臣（小金義照君）　今アメリカの実情等もお示しいただきまして、たいへん参考になりましたが、御質問の現存の料金ではどういう赤字になるか、従って、かくかくしかじかの料金の改定調整をするんだという数字を示せということでございますが、今、根本問題として山田さんの御意見のように、これは経営形態は、公共企業体であります。そうして、日本では独立採算制を包括的ではありますけれどもとっております。そこに、いろいろな問題が錯綜して起こるのでありますが、ただいまの現行の料金制度は昭和二十六年の十月ですか、秋から実施されまして、ほぼ十年近い期間を経過いたしております。
　そこで、きのうも手島さんの御意見や御質問にありましたように、一体郵便事業の内容が、どういう変化をしておるか、ちゃんとそういうことを見きわめて長期の計画を立てるべきものではないか、そうして、内容に即応した新出発をすべきものではないかというような御意見も承わりましたが、私ども、まことにその点を十分考えなければならぬ時期であると考えております。これは私、実は就任する前に諮問があり、就任早々に郵政審議会からの御答申でありまして、私としての意見をほとんど加える余地がなく、そのまま予算化し、また法律案化して国会に提出いたしました。しかし、非常に私の意に沿わないところがあるとかいうことはございませんが、ただいま長期の計画、すなわち、政府として考えております経済成長率の十年間の見通しというようなものと、あれこれ考え合わせますと、とりあえず五年間くらいの収支の見通しは、これでつくだろう。従いまして、じゃ、五年したら変えるかということでございますが、これはやはり郵便事業の内容からいいまして、そう長い間このままではいかぬのではないか。やはり人件費が八割くらいを占めているこの事業として、また国民にあまねく利用される国家的サービス事業といたしまして、私は、なるべく早い機会において根本的な考え方をいたしまして、その法律の目的に沿うようにいたしたい、こういうふうに考えております。
　そこで、今日までの現行の郵便料金では、どういう数字になるかということは、実は三十五年度までは、どうやらやりくりがついたと私は承知いたしておりますが、その計数は、では三十六年度はどうなるか、三十六年度以降は、どういうふうになるかということについての計数的な説明は局長からさせていただきます。