山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　これは、料金体系についても手島議員から御質問があったわけですが、先ほど申し上げたように、郵便法に基づきましても、郵便業務というものは国民へのサービス機関としての事業体であるからには、やはり独立採算といいますか、自主的な経営をやって、会計から申しましても、郵政事業の特別会計の一項目であるかもしらぬけれども、先ほど申し上げているように、七百六十億円に近い収入をあげるという企業体ですから、ほんとうにこれは巨大な事業体でありますから、あくまで自主独立の採算主義で、すべての経営をやるべきじゃないかと思う。しかし、戦前からの、つまり一般会計予算の中に、これが放り込まれての予算と、今日の郵便の事業、これは経済も成長しましょうし、いろいろな社会情勢が変わって、しかも郵便事業のサービスの拡大と能率化と適正化はますます要求されるのですから、そういう企業体、いわゆる国営の企業体としてもう少し公社的、あるいは民間のこういうサービス会社に類するような一つの経理面なり、それから経営合理化ということも、そういう方面に私は持っていくべきじゃないかと思う。
　今、ずっと私らに出された資料を見ますると、やはり一方においては、明治、大正、昭和の初期の時代のような一つの伝統をそのままにしておいて、そして総合的な長期計画をやろうとしましても、やはり新しい酒は新しい皮袋に入れる、こういう一つの意図がなくては、将来の郵便事業の、国民の期待するような、合理化された、能率のよいサービスができるかどうかということを非常に疑問に思うわけですね。
　ですから、そういう郵便事業プロパーに関しての歳入歳出——歳入は、こういうふうに、予算でちゃんと計上されておるのでありまするから、これに対する支出というものも、もう少し私は公共企業体としての何といいますか、予算の組み方なり、あるいは支出なり、あるいはその中の制度というものが、あるいは保険、あるいは貯金、こういうものと、末端における、ことに特定局におきましては、そういうものが混合しているというこの実態は特殊性として見なくてはなりませんが、実際問題として、今、佐方経理局長がおっしゃったような、もう少しやっぱり郵便事業の会計が、収入も支出も截然としたものにできないのかどうか、この点を一つ伺いたい。