田島四郎の発言 （逓信委員会）

○参考人（田島四郎君）　ただいまの御質問、これは非常にむずかしい基本的なものだと思います。結局、料金のきめ方いかんと、こういうことになると思います。本来の郵便事業の特質として、非常に公共的、文化的な使命を重く見る限りにおいては、私は、特に施設面の、当然文化的使命の濃厚なもの、たとえば非常にへんぴな土地に局舎を設ける、こういうようなことは、経済主義から申しましたならば全く引き合いません。むしろ大都会の利用の大きいところ、これならば、相当設備投資をしても十分引き合います。そういう場合に、引き合わないところに補助金をという結論になるかと思いますが、私は全体を平均して見まして、公共料金政策としましては、正常な伸びというものは、当然料金の中へ入れて定めますれば、たとえば七％伸びるか五％伸びるか、ここの見解の相違はあるでしょうけれども、それを入れて料金を定めるということを基本的な政策としていく方がよいのではないかと、私はこんなふうに考えます。設備投資の点は、一般会計からこれをまかなってやれということも、これは私は非常によろしい考えだろうと思いますけれども、私としては、基本的には事業の成長率を見込んだ料金制度の確立ということに持っていく方がこの際よいのではなかろうかと、こんなふうに考えます。そうした意味で、一般会計からの無条件の設備投資の負担ということも、私は料金政策としては、むしろすぐさまとるべきではないのではないかと、こういう考えでございます。