山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　私は田島教授にちょっと伺いたいのですが、これはちょうど、本国会で郵便料金の値上げをわれわれが審議しておると同時に、ワシントンでも郵便料金の値上げをやっておるわけです。アメリカでも、過去三回、第一種、第二種を含めて、郵便料金の値上げは、いつも下院の反対によってその法案が通らない。ところが、今回出しておる内容を見ますと、やはり第一種、第二種、第三種、それから第五種——日本で言えばそれに相当するもの、並びに直接国会の承認を得ないで——向こうは御承知のように国営でありますから、国会の承認を得ないで値上げできる部分を値上げすることを含めて今やっておるわけです。
　さっきあなたの言われた、郵便事業の経営の合理化という観点から見て値上げやむなしと、それから国の償却ということが非常に程度が低いと、そういう本来本質的な欠陥を持っておるということになれば、今回郵政省が出しておる郵便料金値上げを見ますと、第一種、第二種は値上げしないと、こういうやり方をしておるわけです。一方においては、改正しないのみか、あるものについては無料である、こういうような制度はそのまま置くと、こういうやり方ですね。経営ということがきわめて、これは一般会計予算からの補助を受けるなんということは、私は邪道である、こういう見地からの質問ですが、これはやはり自主独立の採算主義でくれば、一種、二種をオミットする……。ここにわれわれに示されている昭和二十六年から三十四年までの九年間の年度別の引受郵便物数の経過を見ますと、パーセンテージはなるほど第五種は多い。ほとんど三四〇％に近い増加です。第一種、第二種、これは第一種においては四七％、第二種においては一七％、しかしその扱っている数と、それから十円、五円という何から見ますと、たとえば三十四年度の第一種をかりに九億通としますと、一円上げれば九億円、それから第二種、すなわちはがきが、これが約十八億通、これをかりに一円上げるとすると、これは十八億、上げる比率は、レートは別として、経営という立場からしてコストということも考えれば、一種、二種を政策的にオミットするということは、これは料金改定の態度としては、私は非常に誠意を欠くのじゃないか。ということは、マネージメントに忠実であれば、そんなこと気にする必要はないのです。ことさら第一種、第二種だけを現状のままにしておくというような料金の値上げ、やり方がいわゆる合理的の経営から見て正しいかどうか。さっきのあなたの御意見からいえば、これは当然経営の運用から見て正しい行き方かどうか、しかも非常な赤字なんですから、これについて、どういうふうな感じを持っているか。