山田節男の発言 （逓信委員会）

○山田節男君　今度の改正料金体系を見まして、五種の値上げは、一番これは大きいわけです。パーセンテージでいけば、二四〇％の値上げ、二倍以上値上げしている。これは、なるほど扱うものの件数も、また非常にふえて三四〇％にふえておるのですが、なるほど五種に関しては、近来非常にボリュームもふえて、たとえば一つの宛名に送るべきものの目方が、あるいは大きさなり、これはふえていくことは事実です。しかしそういうものは二四〇％もふやしておいて、これはやっぱり経済成長ということになれば、こういうものは、むしろこれは一種の文化事業という面で価値もあるわけですから、そういうものに対する一つの課税的の二四〇％という値上げをしておいて、片一方所定の目方とそれからサイズの固定した第一種、第二種は、これは取扱いにおいては、これは非常にいいかもしれない。しかし料金体系から見て、また非常に均衡を失しているのじゃないか。今アメリカでやはり国内郵便を四セントから五セント、国内航空郵便を七セントから八セントにするというのです。大胆に第一種、第二種に対して値上げを要求しているのですね。だから、少なくとも経営の責任のある者にしたら、第一種、第二種、もちろんあなたのおっしゃるような第一種、第二種を上げると、たちまち値上げムードを醸成してしまう、これはわかるのです。わかるけれども、単に郵便料金だけじゃない。国鉄料金も上がっているし、やがてガス、水道、電気も上がるし、上がりつつある。こういうさなかにおきまして、あまりに私は政策的で、何といいますか、いかに国営の郵便事業とはいえ、やはりコストというものは第一におかなくちゃならぬ。ことに昔のように、一般会計から補助金を出すなんというようなことは、これは郵便事業の本来の性質はなくなってしまう。封建時代です、これは。ですから、そういうことの、どうも私は郵政省当局の郵便事業に対する経営者の態度といいますか、少なくともメンタルな態度というものは、昔のものが残っているから割り切れぬこういうものを出す、これは政府が、全体の問題として一応の案として出して、国会で論議すべきだ、政府が経営に忠実な態度を示してしかるべきだ、こう思うんですけれども、経営というきわめて客観的な立場から言えば、邪道と考えませんか。