鈴木強の発言 （逓信委員会）

○鈴木強君　ちょっと私、参考人の方に大へん失礼でございましたが、離席をちょっといたしまして、あるいは前の方がお聞きした点かもしれませんが、お許しをいただきまして、岡井参考人それから江尻参考人にお聞きしたいと思いますが、岡井さんはさっきお話の中で、ここ十年近く郵便料金というものは上がっておらん。他の公共料金は、かなり上がっておるという立場から、むしろ理論的な値上げであるというような、こういうような御趣旨であったと思うのですが、私は、他の公共料金が上がったから郵便料金も、それに伴って当然上げなければならぬという理屈じゃないと思うのですね。それは郵政事業の経営者諸君が、いろいろ工夫され、合理化もされ、健全経営の方向に努力したことと、それからそれを理解する一般国民の——私は施策がよろしかったからだと思うのです。ですから、そのこと自体については、私は、あまり論拠にならぬと思いますがね。
　そこで、お話にもありましたように、今郵政事業の経営というものが、かなり努力をされておるのですが、なかなか努力をしても赤字が出る、従って、値上げに頼らざるを得ない、こういうことだろうと思うのです。そこで岡井さんに伺いたいのは、われわれも国会の中から絶えず郵政事業を見ておりますが、いま一段と経営努力をすることによって、今出ておる赤字を少しでも埋めるようなことはできないものかどうか、こういう点を、われわれは絶えず鞭撻しておるわけですが、岡井さんのごらんになったところで、そういう経営努力に対する点は、どういうふうに考えておられるでしょうか。
　それからもう一つは、山田さんは、一般会計から補てんするというような方法は邪道だと言われました。もちろんこれは、いろいろ見解があるから、私はそれを否定しようとか何とかということじゃないのですが、現にアメリカあたりでは、公共事業である郵政事業というものの特殊性からして、一般会計から数十億の赤字を補てんをしておりますが、これは現にやっておる。ですから、そういうこともあわせて、大衆負担になる公共料金の値上げをおさえていくというような政策について、どうお考えでございましょうか。その二つをお伺いいたしたいと思います。