水田三喜男の発言 （本会議）

○国務大臣（水田三喜男君）　減税の規模が小さかったではないか、税制調査会の答申通りやればよかったではないかというような御意見でございましたが、大体税制調査会の答申案通り今度は行なったつもりでございます。税制調査会の答申は、平年度大体千二百二十億円の減税をするのが至当だという意見でございましたが、今度の政府案では千百三十八億円の減税でございます。九十億円程度税制調査会の答申よりも減税が低かったのでございますが、これは先ほど総理から答弁されましたように、課税所得百八十万以下の減税をやれというのが税制調査会の意見でございましたが、大体所得百万円以下の納税者が今九五％でございますので、九五％の納税者の減税をすることがいいのではないかということで、百八十万円以下という税制調査会の意見はとりませんで、課税所得七十万円以下の所得者を中心にして、そうして法人税、所得税を中心に、内容は全部税制調査会の意見通りにいたしました。そうしますというと、この三十五年度の当初予算から見ますと、国民負担は二〇・五％という予想でございましたが、御承知のように、この三十五年度は非常に税の自然増収が多うございましたので、実際は国民所得に対して税負担が二一％にいっておると思います。今度のこの減税によりまして、昭和三十六年度は二〇・五％前後の国民負担になろうかと思います。大体予定通りの減税をやったのでございますが、最後の閣議でガソリン税の値上げということをきめましたので、これが増税になっておりますし、特別措置の整理もいたしましたが、これは大体大企業への増税ということで、増税部門が二百七、八十億円ございましたので、さっきお話の通り、六百四十七億の減税で少ないような感じはいたしますが、そうじゃなくて、実際は中小所得者中心の大きい減税をやっておるということには変わりございませんで、私どもは、大体今度の減税案は適当な規模ではないかと今思っておる次第でございます。（拍手）
　　〔国務大臣中村梅吉君登壇、拍手〕