中村梅吉の発言 （本会議）

○国務大臣（中村梅吉君）　公共事業関係についての御質問にお答えいたします。
　土木工事能力につきましては、御承知の通り、近年非常に機械化が進んで参りまして、工事能力のために繰り延べを行なうというようなことはほとんどございません。多くは、御指摘のありましたように、用地取得難ということで、用地の取得ができませんために繰り延べをせざるを得ない理由が御存じの通りある次第でございます。しかし、三十六年度は公共投資の増強が非常に行なわれることになりましたので、土木工事についての工事能力の増進ということについては、機械化についての促進、あるいは建設技能員の養成等につきまして、特段に力を入れて参りたいと思うのでございます。建設技能員につきましては、建設省独自といたしましてもいろいろな手段を講じて参りますが、あわせて労働省の職業訓練とも相連携いたしまして、若干の予算措置も講じられましたので、大いに努力をいたしまして、工事能力の上から公共投資の遂行に支障があるようなことは絶対ないように、十分努力して参りたいと思うのであります。
　公共事業の一番の隘路は、御指摘の通り用地の取得でございます。これにつきましては、建設大臣の諮問機関として、官制によりまして公共用地取得制度調査会というものが設けられまして、目下非常に熱心に用地取得制度の改善方法について調査御審議をいただいておるわけでございます。近くその答申を得られると思いますので、答申を得ました上で十分善処するようにいたしたいと思います。
　なお、公共投資の増強に伴いまして、地方負担も自然増加することに相なります。これにつきましては、自治省もいろいろ御苦労されておるようでございますが、国の直轄事業の地方負担分につきましては、直轄事業債というものを認めることにいたしまして、直轄事業がふえたことによって地方財政が直ちに影響を受けるようなことのないように措置して参りたい。また後進県に対しまする国庫負担の引き上げ等も考慮されておりまするので、そのほかの処置と相待ちまして、公共投資の増強によりまして地方財政が圧迫されることのございませんように十分配慮して参りたいと思います。（拍手）
　　〔国務大臣安井謙君登壇、拍手〕