稲浦鹿藏の発言 （本会議）

○稲浦鹿藏君　ただいま議題となりました二件について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　その要旨は、現行の昭和三十三年度を初年度とする道路整備五カ年計画を、昭和三十六年度を初年度とする道路整備五カ年計画に改め、新計画策定の根拠規定としたことであります。なお、建設大臣は、五カ年計画の案を作成するときは、長期経済計画との調整をはかるため、経済企画庁長官に協議しなければならないことといたしております。
　委員会における質疑のおもなるものは、総額二兆一千億円の五カ年計画の内容、地方財政との関連、揮発油税等財源の問題等についてでありましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくて討論に入りましたところ、日本社会党を代表して内村委員から、「一、この種の計画は、期間の途中しばしば改訂されたが、今次の計画は期間中に完遂すること、二、物価上昇に伴う工事単価の変動があっても、整備目標と事業量を完全に実施すること、三、計画の財源である揮発油税、地方道路税、軽油引取税の増額は不満であり、かつ、すでに限度に達していると見られるから、将来増税は行なわないことの三点を要望して賛成する」旨の発言がありました。次いで、民主社会党を代表して田上委員から、ほぼ同様の発言があり、採決の結果、原案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、公営住宅法第六条第三項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　公営住宅の建設は、昭和二十七年以降、毎三カ年を各一期とする公営住宅建設三カ年計画を立て、第三期まで実施して参りましたが、本件は、昭和三十六年以降第四期の三カ年計画について国会の承認を求められたものであります。
　その内容は、第一種公営住宅六万五千戸、第二種公営住宅十万五千戸を建設するものとし、住宅規模の引き上げ、構造の不燃化と立体化を目標といたしております。
　委員会における質疑は、従来の計画と実績、計画完遂ができない理由、所得倍増計画との関連等について行なわれましたが、詳細は会議録で御承知を願います。
　質疑を終了し、討論に入り、日本社会党を代表して田中委員から反対の発言があり、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定をいたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）