占部秀男の発言 （予算委員会）

○占部秀男君　私は、さらに労働大臣に、すでに岸内閣当時成案となっておる交渉の対象の問題や交渉の方法手続に対する制約を強化するというような問題、あるいは在籍専従の廃止や組合費の天引きの廃止の問題、こういう問題が今回のＩＬＯ八十七号条約のどの規定に直接関係があるか、こういう点についてさらにお伺いをいたしたいと思っておったんでありますけれども、まあどうせただいままでの御答弁を聞きますと、法案ができてからできてからということで、これも同じような結果になると思いますので、むだであるから私はこれを質問を省略いたします。ただ、ここで今までに明らかになったところでは、大臣自身が御答弁ができない、できないその内容はどこにあるかといえば、国内法の整備に関するところのいろいろな諸点というものはそのほとんどがＩＬＯ八十七号条約の批准に直接何らの関係がない、ないからこそ大臣は御答弁ができなかったのであります。従って、今まで明らかにされたところによってわかりますように、批准案と国内法の改正をあくまでくっつけて考えておられるのは自民党さんと池田内閣だけであって、日本の国全体はそんなことを私は考えてないと思うのであります。特に批准案そのものは国内法の改正をくっつけて出そうと思えばこれも出せるし、くっつけずに切り離して出そうと思えば、これも出せる範囲の問題であります。従って、総理大臣やまたあなたが前回われわれに答弁をされたように、あの時期に、ほんとうに十八日ごろまでに批准案を出そうという誠意と、あるいはまた、努力をされるということがあったならば、その時期に他の法律案と国内法とは切り離しても批准案を出すのが、これが総理大臣あるいはあなたの答弁に対する、これは再言しますけれども、ほんとうの責任のあるやり方ではなかろうか、私はかように考えるのですが、重ねて大臣の御答弁を要求します。