鈴木文彦の発言 （外務委員会）

○説明員（鈴木文彦君）　協定の非加盟国との関係につきましては、このすず協定は、非加盟国と加盟国との関係について何らの規定を設けておりません。と申しますのは、ほかの協定との比較において見ますと、この協定は、非加盟国との取引を禁止していないというふうに解釈いたしております。現実にすずの生産国、世界における主要な生産国六カ国が全部この協定に加盟しておりますので、少なくとも消費国としての立場から申し上げますと、非加盟国との取引は実際問題として起こらないものと考えております。
　それから第二の、この協定に日本が加盟することにより、すずの取引貿易においてどの程度の利益があるであろうかという御質問でございますが、この協定自身がまだ暫定的な効力の段階でございまして、たまたま、これはこの前ちょっと御説明いたしましたが、すずの価格が非常に今高騰しておりまして、協定の上限価格を上回っておるわけでございます。すず理事会としまして、何とかこれを平静な事態に戻すための努力をせっかくやっているわけでございますが、九月の末に終わりました理事会におきまして、供給不足がすず価格高騰の原因であるから、何とかして供給量を確保する必要がある。そのために、現在国際市場に出回っておりますすずがございませんので、一番多くの軍用備蓄を持っておりますアメリカに対しまして、すずの放出を理事会名をもって要請したわけでございます。アメリカは、これに対しまして五万トンの放出を一応考える、そのうち特に一万トンについては、これはアメリカの国内法で六カ月の予告期間が必要なんでございますが、それを短縮する法案をアメリカの国会に出しましたところ、九月の末に審議未了のまま国会が終了しましたので、正式の手続完了は来年の国会再開まで待たなきゃならない。そこで、アメリカとしまして、軍用在庫以外の政府備蓄として約四万トンございますが、これを放出することに決定いたしまして、そのうちの約一万三千五百トンがすでに放出を見ているわけでございます。このように、異常な価格を平静に戻すための努力をすず理事会として非常に懸命にやっておるわけでございますが、これで、何とかあとの四万トンの軍用備蓄の放出が実現されて、市場価格が平静に戻るという場合に、初めてこのすず協定が正常な発足を見るわけでございます。それまでの過程におきまして、日本がこの協定に入ることによって直ちにどういう利益が生ずるかということは、今非常な変則的な事態のために、ちょっとはっきりしたことを申し上げられない事情にあるわけでございます。