外務委員会

昭和三十六年十月二十四日（火曜日）
　　午前十時二十四分開会
　　—————————————
　　委員の異動
十月二十三日委員竹中恒夫君及び戸叶
武君辞任につき、その補欠として二見
甚郷君及び森元治郎君を議長において
指名した。
　　—————————————
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　近藤　鶴代君
　　　理事
　　　　　　　　　　　井上　清一君
　　　　　　　　　　　鹿島守之助君
　　　　　　　　　　　木内　四郎君
　　　　　　　　　　　森　元治郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　草葉　隆圓君
　　　　　　　　　　　杉原　荒太君
　　　　　　　　　　　苫米地英俊君
　　　　　　　　　　　永野　　護君
　　　　　　　　　　　野村吉三郎君
　　　　　　　　　　　堀木　鎌三君
　　　　　　　　　　　加藤シヅエ君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　曾祢　　益君
　　　　　　　　　　　佐藤　尚武君
　　国務大臣
　　　外　務　大　臣　小坂善太郎君
　　　国　務　大　臣　三木　武夫君
　　政府委員
　　　外務省条約局長　中川　　融君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　結城司郎次君
　　説明員
　　　外務省経済局国
　　　際機関課長　　　鈴木　文彦君
　　　通商産業省鉱山
　　　局鉱業課長　　　大木　　恒君
　　—————————————
　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選の件
○通商に関する日本国とペルー共和国
　との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出）
○日本国とインドネシア共和国との間
　の友好通商条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○第二次国際すず協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○国際情勢等に関する調査（国際情勢
　に関する件）
　　—————————————

○委員長（近藤鶴代君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、竹中恒夫委員及び戸叶武委員が辞任され、その補欠として二見甚郷委員及び森元治郎委員が選任されました。
　　—————————————

○委員長（近藤鶴代君）　次に、理事補欠互選についてお諮りいたします。先般委員を辞任されました理事森元治郎委員が再び委員になられましたので、理事の補欠に指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（近藤鶴代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　　—————————————

○委員長（近藤鶴代君）　次に通商に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国とインドネシア共和国との間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件、以上本院先議の両件を便宜一括して議題にいたしたいと存じます。
　両件につきましては、前回において質疑が終了いたしておりますので、これより直ちに両件の討論に入りたいと存じます。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願いたいと存じます。

○羽生三七君　この両件については、質疑の際にも明らかにしたように、通商関係だけでありますので、すみやかに通商航海条約として発足するよう、政府の一段の努力を要望して、両件に賛成いたします。

○委員長（近藤鶴代君）　ほかに御発言もないようでございますから、両件に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（近藤鶴代君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両件の採決をいたします。
　通商に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国とインドネシア共和国との間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件、以上両件全部を問題に供します。両件を承認することに賛成の方の挙手をお順いいたします。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（近藤鶴代君）　全会一致でございます。よって両件は、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の議長に提出する審査報告書の作成につきましては、慣例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（近藤鶴代君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（近藤鶴代君）　速記を始めて。
　　—————————————

○委員長（近藤鶴代君）　次に、第二次国際すず協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　本件につきましては、前回において外務省当局から補足説明を承っておりますので、これより質疑に入りたいと存じます。御質疑のおありの方は、順次御発言をお願いいたします。

○羽生三七君　この前、補足説明の際に御説明があったかどうか、あればそれでよろしいんですが、このすず協定については、国際価格の変動の激しい商品として指定されているわけですが、なぜ、そんなにすずが激しい価格変動するのか、その辺の事情を御説明いただきたいと思います。

○説明員（大木恒君）　すずの価格がなぜ相当フラクチュエートするかという御質問でございますが、御説明いたしますと、すずは、非鉄金属として非常に歴史も古く、また基礎資材といたしまして、銅、鉛、亜鉛に次ぐ重要なものでございますが、ただ、この資源が海外におきましては相当偏在して存在しているということでございます。非常に生産の多い所は、マラヤ、インドネシア、中国本土、ボリビアあるいはコンゴーというふうに、偏在した資源のあり方でございまして、これが世界の需給状況とからみまして、価格が相当フラクチュエートするというふうにわれわれも聞いておりますが、主として用途は、ブリキ、ハンダあるいは減摩合金等の一般基礎資材としまして、どうしても非常に重要資材でございますが、資源的に偏在しているということが、価格を相当上下し、国際価格が動くという過去のまあ実績であると、こう考えております。

○羽生三七君　これも、この前説明があれば、重ねてお尋ねするのもどうかと思うのですが、この協定を結ぶ結果、わが国としては、どういう利益があるのか、年間の輸入量等について御説明いただきたい。

○説明員（鈴木文彦君）　ただいま御質問のありました点は、すず協定がまだ暫定的に効力を発生しております現在、はたしてこの協定が確定的に効力を生じた後に、日本がいかなる利益、端的に申しますと、輸入量確保の点でどういう利益がありますかという点は、ちょっと今のところ、はっきりしたことは申し上げられませんが、ただ協定の仕組みといたしまして、前回の補足説明にちょっと触れてございますように、この協定に入ることによりまして、すず価格が上限八百八十ポンド、下限七百三十ポンドのワク内におさまりますように、緩衝在庫の制度あるいは輸出統制の制度を用いまして、その中におさまるように、つまりその価格がそのワク内で安定し、消費者も生産国もともに利益を得るような仕組みに一応なっておるわけでございます。日本がこの協定に入りまして受けます利益という点から申し上げますと、第一に、そういった安定した価格ですずの供給を確保することができるということ、それから第二は、特にこのすず生産国の中の半分、つまり三カ国は東南アジアの国でござまして、インドネシア、タイ、マラヤ連邦でございますが、これらの国は、従前から日本がこの協定に加入することを要望しておりました。その趣旨はこれらの国の主要な輸出品でございまして、ぜひ日本が相当量の買付をしてほしいということは、かねがねこれらの国が要望しているところでありまして、特に昨年成立しましたマラヤとの通商協定におきまして、マラヤ側が、条件とまでは申しませんでしたが、この協定締結について非常に強い意向を表明した経緯もございます。したがいまして、日本がこの協定に入りますことにより、相当程度の票数も獲得いたしますので、理事会の運営において、これら東南アジア三国に対する協力態勢をその面からなし得る余地が生ずること、それも一つの利益だと思います。それから、さらに申しますと、このすずに関する生産、消費あるいは在庫に関する統計資料は、すず理事会に加盟している国のみに与えられる利益でございます。協定のアウトサイダーになりますと、これら世界のすず行政についての資料が入手できない点もございます。それから、この協定全般としまして、日本あるいは消費国が協定でどういうような義務を受けるかという点も、利益との観点で一応見る必要があるかと思いますが、すず協定は、ほかの国際商品協定と異なりまして、消費国の受ける義務は単に分担金の支払いのみで、たとえば、ほかの商品協定に見られますような、非加盟国よりの買付を禁止するとか、あるいは一定の価格で一定の数量を買わなければならないとか、そういう義務は全然ございません。
　今、やや羅列的な説明でありますけれども、一応すず協定に入りますことの利益という観点から幾つかの点を申し上げてみました。

○羽生三七君　先ほどの質問の際に、年間の輸入量の実績をお尋ねしましたが、それがわかっておったらそれと、それから、協定加入国以外との取引というものはどの程度のものか。それから、一緒にお尋ねしますが、もう一つは、厳格な意味での利害得失ははっきりしなくても、ある程度は、各国の輸入実績から見て、本協定が成立した場合の得失、まあ失はないはずですが、得の方、利益という点などはどの程度のものか、ある程度は想定できるんじゃないかと思いますが、その辺はどうでしょう。

○説明員（大木恒君）　すずの輸入実績を申し上げます。
　昭和三十三年七千四百八十八トン、昭和三十四年九千八百六十二トン、昭和三十五年一万一千九百十トン、これが地金の輸入実績になっております。

○羽生三七君　もう一つは、協定加盟国以外からの取引があるのかどうか。
　それからもう一つは、この協定が成立した場合、正式にはわからなくても、ある程度の利益というものはどの程度に想定できるか、厳格な意味でわからぬのは無理がないですから、ある程度でよろしい。

○説明員（鈴木文彦君）　協定の非加盟国との関係につきましては、このすず協定は、非加盟国と加盟国との関係について何らの規定を設けておりません。と申しますのは、ほかの協定との比較において見ますと、この協定は、非加盟国との取引を禁止していないというふうに解釈いたしております。現実にすずの生産国、世界における主要な生産国六カ国が全部この協定に加盟しておりますので、少なくとも消費国としての立場から申し上げますと、非加盟国との取引は実際問題として起こらないものと考えております。
　それから第二の、この協定に日本が加盟することにより、すずの取引貿易においてどの程度の利益があるであろうかという御質問でございますが、この協定自身がまだ暫定的な効力の段階でございまして、たまたま、これはこの前ちょっと御説明いたしましたが、すずの価格が非常に今高騰しておりまして、協定の上限価格を上回っておるわけでございます。すず理事会としまして、何とかこれを平静な事態に戻すための努力をせっかくやっているわけでございますが、九月の末に終わりました理事会におきまして、供給不足がすず価格高騰の原因であるから、何とかして供給量を確保する必要がある。そのために、現在国際市場に出回っておりますすずがございませんので、一番多くの軍用備蓄を持っておりますアメリカに対しまして、すずの放出を理事会名をもって要請したわけでございます。アメリカは、これに対しまして五万トンの放出を一応考える、そのうち特に一万トンについては、これはアメリカの国内法で六カ月の予告期間が必要なんでございますが、それを短縮する法案をアメリカの国会に出しましたところ、九月の末に審議未了のまま国会が終了しましたので、正式の手続完了は来年の国会再開まで待たなきゃならない。そこで、アメリカとしまして、軍用在庫以外の政府備蓄として約四万トンございますが、これを放出することに決定いたしまして、そのうちの約一万三千五百トンがすでに放出を見ているわけでございます。このように、異常な価格を平静に戻すための努力をすず理事会として非常に懸命にやっておるわけでございますが、これで、何とかあとの四万トンの軍用備蓄の放出が実現されて、市場価格が平静に戻るという場合に、初めてこのすず協定が正常な発足を見るわけでございます。それまでの過程におきまして、日本がこの協定に入ることによって直ちにどういう利益が生ずるかということは、今非常な変則的な事態のために、ちょっとはっきりしたことを申し上げられない事情にあるわけでございます。

○永野護君　ちょっと関連質問。日本の国産はどのくらいありますか。

○説明員（大木恒君）　わが国のすずの生産は、現在稼働しておりますのが数鉱山ございますが、大体銅、鉛、亜鉛という、ほかの金属と随伴して生産しております。その一番大きいのは、兵庫県にございます三菱金属鉱山がやっております生野、明延鉱山、すずだけでやっておりますのは、大分県にございます見立鉱山、この三つが一番大きな鉱山でございまして、年間千百トンほどの地金としての生産をあげております。

○永野護君　この協定に入ることによって、日本のすず鉱業の受ける影響というものはありませんか。たとえば、これに入ると、関税の特殊の保護はできないというような束縛を受けることが……。

○説明員（大木恒君）　すずにつきましては、鉱石も、また地金も、現在ＡＡ制でございます。日本のすず鉱業の基本になりまする価格につきましては、こういうすず協定もございまして、加入はしておりませんが、その国際価格は日本の建値というふうに考えられる。日本のすず鉱業は、その建値において相場が成り立っているというふうに考えられるわけであります。それで、この協定の加盟いかんにかかわりませず、現在まあすでにＡＡになっておりまするので、この点の影響はないものと、われわれのほうは考えておるわけであります。

○井上清一君　第一次国際すず協定に日本は入っておったのですね。今度新たに入るわけは、そうすると、第一次と第二次とは違うのですか。

○説明員（鈴木文彦君）　日本は、第一次協定には加入しておりませんでした。第一次協定は、一九五六年から六一年までの五カ年間、六月三十一日まで、第二次協定は、ことしの七月一日から六六年の六月三十日まで、五年間の有効期間を持って新たに作られたわけであります。協定の仕組みとしましては、根本的に何ら変わっておりません。日本が第一次協定に入らないにもかかわらず、第二次協定になぜ入ったかというあるいは御質問の趣旨かとも思いますが、第一次協定当時におきましては、この協定に日本が入ることによってどの程度の利益があるか、あるいは不利益があるかという点が、必ずしもはっきりしなかったわけでございますが、第二次協定発足前後、特にこの協定会議の行なわれた、昨年の五月ニューヨークで行なわれたのですが、その前後から、国連を中心としまして、低開発国問題に非常に重点が置かれ、これらの国を助けるために、その産出する第一次産品問題をいかに買付増加するかというようなことを中心に、国連で第一次産品問題に非常に議論が重ねられたわけでございます。そこで、日本としましても、こういった大きな動きに対して協力態勢を確保するということとともに、先ほど触れましたように、この協定の生産国のうちの半分の三カ国が東南アジアの国であって、日本と大きな取引先であるといった政策的考慮もございまして、これに入るべきであるという一応の踏み切りをしたわけでございます。

○井上清一君　第一次協定の効力が発効しておりましたことしの六月末までに、すずの価格というものは相当やはり変動があったのですか。現在、先ほどお話を承っておりますと、ことしの二月以来非常にすずの価格が高騰して、上限価格を相当上回っておるというのが実情でございますが、どうして一体上回ったか。先ほど若干御説明があったようでありますが、第一次協定の期間中にすずの価格が非常に変動したかどうか、それが上限価格、下限価格を大きく離れたかどうか。そういう点で、第一次国際すず協定の効果と申しますか、国際的にすず価格が安定したかどうかということを、若干数字について御説明を願いたい。

○説明員（鈴木文彦君）　ただいまの御質問でございますが、五六年からことしの六月末までの期間を見ますと、すず価格は若干の変動を見ております。特に五七年の前半に非常にすず価格が下落しております。これは、ソ連が相当量のすずを国際市場に売りに出しましたために、すず価格が非常に下がり始めまして、一九五八年の九月には、六百四十ポンドまで下落したことがございます。しかし、この異常な値下がりの事例を別にいたしますと、あとの変動は、一応すず価格の上限、下限の価格のワク内におさまっております。これは、先ほど申しました価格安定のための協定の仕組みが一応有効に動いたものというふうに考えております。これは、特にソ連の場合は非常に異常な事態というふうに考えて差しつかえないかと思いますが、ただ、今度の協定発足当時において、反対に、価格が非常に高騰したという事態、そのために、これまたソ連の事例と似た事態を引き起こしたわけでありますが、今次の価格の高騰は少し性質が違いまして、世界的にすずの消費量がふえたということ、それと同時に、アメリカにおける景気の回復が予想外に早いという見通しのための買付が非常にふえたということ、さらに申し上げますと、ラオスあるいはコンゴーにおける政情不安のために投機買いがふえておる、特にコンゴーにおいては、これは生産国の一つなんでございますが、政情不安のために、ほとんど全く生産量がない。少なくとも市場に出回る量としては全然ゼロであるという事態、それから、もう一つのファクターとしまして、すず理事会が供給不足に対する見積もりをいたしましたのですが、一九六一年に、大体一万トン程度のすずが不足であるという見通しを立てたことが投機買いをあおっておるという、こういう事態のために、つまり需要と供給との非常なアンバランスが生じましたために値段が上がったというふうに了解いたしております。

○委員長（近藤鶴代君）　本件に関する質疑は、本日のところこれで終了いたしておきたいと存じます。
　　—————————————

○委員長（近藤鶴代君）　一般国際情勢に関しての御質疑を願いたいと思います。