斎藤昇の発言 （本会議）

○国務大臣（斎藤昇君）　武州鉄道の免許問題にからみまして、いろいろ疑惑を受けておりますごとは、私といたしましてもまことに遺憾に存ずる次第でございます。この免許の再審査をする考えはないかというお尋ねに対しましては、武州鉄道の免許の際における発起人は、その資力信用とも十分な方々が発起人総代になっておられますので、その他の点につきましては今日の状態におきましては再審査をする考えはございません。また、この免許には再審査の制度はないのでございます。
　運輸審議会の機構等について考えはどうかということで、ございますが、運輸審議会の機構につきましても、私は今までの検討の結果は、運輸審議会の機構はあれでけっこうだ、かように考えております。
　なお、電波法による仮免許制度のようなものを、この私鉄の免許の場合に考えてみてはどうかというお尋ねでございまするが、今日の私鉄の免許は、その後に工事設計の認可をもう一度いたすことになっております。その際に、はたして実際に適合した工事が施行せられるかどうかということを審査する機会を法律によって与えられておるわけでございまするので、従って仮免許制度と同じような効果であると考えております。しかしながら、せっかくの御意見でございまするので、今後この仮免許制度につきましては、法の改正について考えてみたいと、かように存じます。
　なお、船ごみ対策につきましては、御承知のように、昨今、日本の主要港が非常に滞船滞貨の著しい現象を現わしておりますので、これは港湾整備の不十分、あるいは労務が十分でないというような点が主要の原因でございます。したがいまして本年度内におきましても、予備費をもちまして、事業費といたしましては、港湾整備の金として十億円の事業を行なえるようにいたして、そうしていわゆるバースの数をふやす。また、その他、倉庫、上屋、はしけ、荷役機械業の整備を急速にはかる必要がありますので、これらに対して財政資金のあっせんをただいまいたしておるわけでございます。しかしながら、何といっても、仰せのとおり、港湾機能の発揮には十分な労務対策が必要なわけでございます。労働大臣とも打ち合わせをいたしまして、労働省関係におきまして、雇用促進事業公団で住宅を急速に建設をしていただくこと、その他十分な労務管理についていろいろと協議をいたし、その実効を上げたい。かように考えておるわけでございます。
　十七次船の資金計画につきましては、御承知のとおり、十七次船の計画造船は二十五万トンでございます。これを五十万トンに増加をいたしたわけでございますが、しかしながら、二十五万トンのこの開銀融資は、造船の実施がおくれておりますために、今年度において融資をする額は、起工がおくれておるという関係から、すでに準備をせられておる融資の額でまかない得ることに相なっておるわけでございます。
　以上お答えを申し上げます。（拍手）
　　〔国務大臣中村梅吉君登壇、拍手〕