佐藤榮作の発言 （本会議）

○国務大臣（佐藤榮作君）　ただいま国土計画の問題については経済企画庁長官からお答えをいたしました。通産省といたしましても、最近の工業地帯の造成につきまして、特に地下水等の利用が多くて、それが沈下を招来しているというような事柄もございますので、すでに制定を見ました工業用水法の運用にあたりまして、十分指定地域の地下水のくみ上げ等は今後厳重に取り締まって参るつもりでございます。
　次は、石炭対策、エネルギー問題についてのお尋ねであったと思います。たいへん時期を得た、私どもが腐心している問題であります、その点についてお尋ねをいただきまして、たいへん私も感激いたしておるのでございます。このエネルギーの問題につきましては、私が申し上げるまでもなく、もうすでに御承知のように、通産省は、総合エネルギー対策としての検討をただいま進めておりまして、その部会においては、石炭部会からすでに答申を得ております。しかし、通産省だけで処理のできない問題が多いのでございますから、政府におきましては、来週早々に関係大臣が集まりまして、石炭対策の基本的対策を検討考究する、こういうように運びが進んでおります。ただ、先ほどのお尋ねのうちに、御意見にわたりますが、あるいは動力省を作るような考えはないか、こういうお尋ねがございました。これも一つのりっぱな構想かと思いますが、私どもといたしましては、ただいまさような結論は出しておりません。また、石炭自身が斜陽産業であり、今後の見通しが立たないような御心配があるやのようなお尋ねを伺ったのでありますが、すでに御承知のように、政府は今後五千五百万トンの石炭は確保して参る、こういう基本的な計画を持っております。すでに発表した数字といたしましては、四十五年度の総エネルギーの需要量は、石炭換算にいたしまして三億三百万トンというエネルギーの総需要量を計画いたしておりますが、さような際におきましても、五千五百万トン確保というこの基本線には動きはないのでありますから、この意味においての石炭の採炭の合理化なり、あるいは炭業の維持、これについての諸般の対策を立てて参る、かような考えでございます。（拍手）
　　〔国務大臣河野一郎君登壇、拍手〕