山中貞則の発言 （大蔵委員会）

○山中（貞）委員　三点だけ御説明、御意見を承りたいと思います。
　会長には長い間非常にむずかしい問題に取り組んでいただきまして、法制上は一応任務を満了するわけでございますが、ただいま最終的にお話になりました通り、なお引き続き日本の税制の根本的な問題、あるいはただいま一々あげられましたこまかな事例等についてさらに検討を、国会ばかりでなく、皆様のような方にお願いをしなければならない情勢になるかとも考え、その準備も進められてはおりますが、せっかくの機会でございますので、三年間責任者としていろいろの御労苦を賜わりました体験から、さらにただいまお話になりましたことを含めまして、今後設置されるとしたならば、そのような調査会なり審議会等に対して、自分としてはこういう希望を持つというような点をお示し願えれば幸いかと存じます。と申し上げますことは、三年間いろいろと根本問題とも取り組んでいただいて成果もあがったのでございますが、具体的にはどうも一番の情熱はやはりその年その年の減税に情熱が集中されざるを得なかった。従って、この三年の間は例年行なわれました減税というものに対する皆様方の御労苦が一番表面に出たかと思います。しかしながら、それもその年に来年度予算の減税をどうするかという規模と内容についての論議が主でございまするので、その論議の際にいろいろな矛盾が解決されないままに実はなっておるのであります。たとえば先ほどむずかしい問題の一つとして地方財政に触れられたのでございますが、地方税の中でも、たとえば電気ガス税等は免税点の引き上げなり、あるいはそれをもっと前進させて電気ガスは、家庭生活の第一線の最前線の必需品であるということから考えて、もう税はかけるべきじゃないではないかという、政治的にある程度肯綮に値する議論等も激しく議論されました結果、結局は税率のわずかな引き下げにとどまったのでございますが、こういう場合にも、やはり先ほど地方税というものがどうあるべきかという御議論がまだ済まないというお話でありましたが、私どもとしては酒消費税というようなものも、ことしのような酒類の大幅減税の年にできれば電気ガス税の免税と振りかえて研究したらどうかというようなことも考えてみたのでありますけれども、何せ予算編成の最終段階に近いような場合での議論でございますので、このまま見送られてしまうわけでありますが、やはり一例でございますけれども、もう少し掘り下げた議論等がなされていかなければならない。従って、今後もし設置されるとするならば、三年間の責任者としての御苦労から、体験から割り出されましたいろいろの御忠告なりあるいは今後どなたがおやりになるについても、先ほど二、三点御指摘がございましたが、基本的な考え方というものについてどういうことを要望されるであろうかということを承れれば幸いだと思います。
　次にこれも言及されたのでございますが、いま少しく承っておいて参考にしたいと思いますのは、わが国の税体系は直接税、間接税のウエートをいかなるところを目標に進むべき国であろうかということであります。アメリカのように直接税に非常なウエートを置いて税制を定めましても、先ほどこまかに納税者の実態なりあるいは収入金額なりいろいろと御説明がございました。富める国あるいは富める国民の実態と私どもとの間に非常な懸隔もあるのでございますが、一方においてはヨーロッパ・スタイルと申しますか、大体五〇、五〇の、若干それも間接税の方がウエートが少し重いというような税制で、さしたる支障なく経済の発展あるいは国民経済の所得の向上等がそう遅滞なく進められておる国も、一応先進国の中にもあるわけでございまして、日本の場合にはもちろんアメリカ式の税制というものは無理であろうと思いますが、今後私どもが引き続いて基本的な税制の方向を議論いたしまする際に、第一に念頭に置いて参りまするについて、直接税、間接税の比重はいかにあるべきかということについて、いま少しく御見解を承りたいと思います。
　なお、この二つで尽きるのでありますが、いま一つ私どもとしてもまだ議論のきまっておりません問題でございます。私どもが減税をことし幾らやるという金額の表示を、私どもは党としては政策の発表、公約と申しますか、そういうものを事前もしくは事後に数字として国民に示しまする場合に、実際に推定される収入金額からその税制の改正によって当然生ずる減税の額というもの、そのものを表示してしかるべきものなのか、あるいは減税したことによって、ことし大蔵省が試みましたように、減税をすればそれだけたとえば間接税においては顕著なる増収もあり得るというようなことから、差引の計算をして、実際上減税は幾らになるんだという差引計算の減税を表示すべきか、いずれにしても私どもは政党の良心の問題でもあり、実際は、それは差引すればそんなになっていなかったのだと批判を受けるおそれも一方にありましょうし、一方においては減税の規模を表示するのに、実際上一千億なら一千億と表示してよろしいところの減税額があるのに、それを差引計算をしたために、実際上は、自然増収に対応して、減税額というものが、国民から見て非常な不足感を年中与えなければならないという両面の矛盾を、政党といたしましては持つわけでございます。そこらの点について、会長としての意見を聞かしていただければ、私どもさらに今後議論をいたします際に参考になるかと存じますので、以上の三点についてお聞かせ願いたいと思います。