横山利秋の発言 （大蔵委員会）

○横山委員　けっこうでございます。これ以上お伺いしようとは思いません。
　ただ、お耳に入れておきたいと思いますのは、今お読み上げになりました加算税の軽減とか、あるいは不服申立事項の範囲の拡大とかいううたい文句は、国税通則法を制定する積極的な理由にはならぬということです。現行法の改正をもって足るということで私は尽きると思います。国税通則法を制定するならば、たな上げされた五項目及びその背後におります徴税行政の民主化という大方針で新法は立法さるべきであって、このような税金を少し負けるとか、あるいは不服申立事項の範囲を少し拡大するとかいうことは、そこで落ちつくなら現行法を改正するのが最も適当な方法である。これは私の意見でございます。
　第四番目の御質問は先ほどお話になりました公平論の問題であります。いろいろと御説明は承りましたが、私がこの答申を拝見をいたします分におきましては、公平論について、背後にはあるかもしれませんが、説得力のある文字となって実は現われていないのです。全体を貫く議論かもしれませんが、公平論がいかに展開されるべきかについてはここにはあまり書いてないのです。そこで従来から私どもが主張しております点を少し申し上げますと、一つには法律の公平だけでなくして、執行面を通じて、全体を通ずる公平論がもう少し充実されなければならぬのではないかということであります。たとえばその一例を引きますならば、税法では勤労者もほかの人たちも公平になっておる。しかし執行面においては決して公平にはならぬ。あるいはまた租税特別措置にお触れになりましたけれども、まだまだこれはきわめて不十分だと私は思っておる。たとえばこまかい例を引きますならば、今度通行税が出てくるのでありますけれども、飛行機と列車という問題について、なぜ飛行機と列車が税率が別々でなくてはならぬのか。この間も交通公社に行ってみましたら、東京から博多に行きますのに、汽車では十七時間、飛行機では四時間だ。金額では、汽車では一等寝台九千五百円ぐらい、飛行機では八千五百円、千円の相違で十三時間くらい短縮できます、こういうキャッチ・フレーズが出ておるわけでありますけれども、この一事をもって見まして、どうしてそういうようなことをしなければならぬのかということが考えられるわけであります。公平論を徹底いたしますためにはオーソドックスにそれをかまえてやらなければいかのではないか。今度の、次に来たるべき税制改正には、最も具体的に町へ入り、村へ入っての実際の公平論が展開されるであろうか。大企業と中小企業との間に、あるいは法人と個人の間に、ほんとうに説得力のある公平論が展開されるであろうか。これ一事をもってして税制改正をなすべき最も重要な点があると思うのでありますが、いかがでございましょう。