中山伊知郎の発言 （大蔵委員会）

○中山参考人　この問題は、昨年の第一回の答申のときにも問題になりまして、どちらかの大蔵委員会で、私、お答えしたことを記憶しておるのでございまして——衆議院でございましたか、申し上げたのでございますが、あのときの説明は、私、今記憶しておるところを申し上げますと、税制の面から申しますと、利子に関する分離課税を存続する理由はなくなった、しかしあのときは、ちょうど政府の低金利政策というのがとられまして、その低金利政策の上に、それが実行される上に、さらに追いかけて分離課税廃止ということになりますと、それは非常に大きな貯蓄意欲の阻害になるのではないかというので、少なくとも一年間この実施を延期せよということが三十六年度の答申であったと存じます。その事情が今日までそのまま続いておるというのが、この三十七年度の税制改正に対する答申案でございまして、その点については、審議会自体みずから割り切れないものを持っておるということを自覚しております。それで、もしも突っ込んで私個人の意見を言わせていただくことができますれば、私は、今おっしゃいましたように、貯蓄増強に関する措置は今度はただいまの御意見と少し違うのでございますが、もし税制上でそれを残すとしましても、利子分離課税というような措置以外の方法で、しかも臨時措置でないような形で考慮すべきではないか。すなわち、もしも日本の貯蓄増強のために預金を優遇する、貯金を優遇しなければならぬというようなことがございますれば、それは税制全体の中でいつも特別措置というような形で問題になるような形でなしに措置さるべきである、その点については私はただいまの御意見と全く同感でございます。そのような形がとれるかとれないか、おそらくそういうような新しい案が十分に熟しないためにしばらく見送ろうというような結論になったのだと私は考えておりますけれども、この点はまさに先ほど申し上げましたように、次に来たるべき税制調査会において十分に取り上げるべき問題だと思います。税制調査会の立場といたしましては、これはもはや存続すべきでないということだけは、これはもうたびたび審議会において確認されておることでございますので、その点をあわせて申し上げておきます。