古川丈吉の発言 （本会議）

○古川丈吉君　ただいま議題となりました昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案につきまして、災害対策特別委員会における審議の経過並びに結果について、簡単に御報告申し上げます。
　各案の要旨を申し述べますと、御承知の通り、昨年十月上旬の台風第二十四号、さらに同月下旬の集中豪雨及び台風第二十六号等が全国各地にはなはだしい被害を与えたのであります。この状況にかんがみまして、これらの災害復旧についても、同年五月から九月までの災害と同様に特例法による特別措置が適用されるよう所要の改正を行なおうとするものであります。
　以上四案の特例法の一部改正によりまして、農林水産関係については、農地、農業施設、林道、共同施設等の補助率の引き上げ、並びに災害関連事業についての特別の助成、また、天災融資法に基づく貸付限度額の引き上げ、償還期限の延長等の特別措置を講じ、建設関係につきましては、公共土木施設の災害復旧事業並びに災害関連事業についての国庫負担率の引き上げ等を行ない、また、起債関係につきましては、災害を受けた地方公共団体の地方債発行の特例を設け、さらに公共土木施設及び農地等の小災害復旧事業のため発行した地方債に対しては、国がそれぞれ一定率の元利補給を行なおうとするものであります。
　以上の特別措置は、いずれも政令をもって指定された地域に適用することといたしております。
　以上が各案についての要旨の概要であります。
　本特別委員会において、四案につきそれぞれ提案理由を聴取した後、去る一月三十一日質疑を終了し、同日採決の結果、右の四案は、いずれも全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————