田中一の発言 （建設委員会）

○田中一君　内容の大きな問題がたくさんあることですから、こうしたときの委員会ではなかなか詳細な質問はできませんから、大体伺っておきますが、たとえばこの新聞にあるように新産業都市ということを考える。岡山県の岡山市ならびに臨海地方を中心として百万都市を考えているという場合を想定すると、やはりこれによってそういうような工場誘致なり設備投資なりが行なわれてそうした形になるんだ、というような国民に印象づけがされるわけなんです。しかし一方、設備投資に対しては金融措置によって大乗的な、大乗的というよりも総括的な問題でとられるのじゃなくて、まあ小じゅうとが嫁いびりをするような形でもって、一応私企業として一つの計画を立っているものを、うしろのほうから針でつつくようなことをして、痛みに耐えかねてやめるというようなことをしている。あるいはうしろ髪を引っ張って、行っちゃいかんぞということにしているというようなことは、これはもう困るんです。だから岡山周辺の一つの新産業都市という考え方を持てば、ここに今すぐにでも一つのものが出てくるのじゃないかという印象を受ける。私もこれが決して与党の選挙対策だと思っておりません。これは懸案です。私どもは長い間要求していた問題でありますからそうは思いません、思いませんが国民に与える誤解というものがあっちゃならんと思う。そういう点も明らかにするというつもりでおりますか、それが一つ。
　それから私企業に対する指導といいますか大体の考え方としては、新産業都市建設促進法による指定というもの、それから低開発地域工業開発促進法による指定というものがいろいろあると思います。これらのものによって相当各府県とも地方自治団体は招致の運動をしておる。どこに決まるにしてもそこに、もはやというものが急速に建設されるんだというような印象を持つ。そうすると、私企業に対する全体の生産面における調整というか指導というものをどうするんだ、私企業というものは、もうければ、売れれば作るんです。売れる見通しのもとに作る。売れてくればますます作る。そうすると過剰生産になることは当然なんです、私企業の営利追求という面からくる場合にはですね。そこに競争も行なわれる。そうしてまたある面は倒れていく、だれかが残るというような形でもって発展してきているわけです。私はそうした意味の統制をやれというのじゃございません。しかし、指導としてはどういう産業をどの地域に求むべきかということは、私企業そのものが考えるのじゃなくて、やはり総合開発としての国が考えるべきものじゃなかろうか、考えそして指導すべきものじゃなかろうか。この点が第二の問題。
　それから時間がないから一括的に申しますがね。大体において臨海工業都市というところに重点を置いているわけですが、臨海地域に置くということが重点なのか。あるいは日本でも内陸がございます、内陸は山岳地帯が多くてそれはなかなか仕事をするにも困難でしょう、また費用もかかるでしょう。しかしただ単に臨海地域にだけそれを求めているということも、これは将来の計画については問題があろうかと思うのです。私企業の自由経済のもとに、一番便利で一番もうけがよくてということを考えるならば、まあ臨海地域が一番いいと思うのです、ことに原料等の運搬等を考えても。しかし御承知のように国土開発縦貫道という計画もございます。ことしも相当大幅な予算がつけられて一歩々々その計画が進みつつある。そういう場合には、もう場合によれば臨海地帯に持たないで内陸に持つという考え方もあると思う。しかし今までの計画を見ると、みんなこれが臨海工業地帯にあるということが第二の問題。
　それから第三の問題はやはり太平洋面に重点が置かれているということなのです。これはもう否定できない姿です。私ども、やはり日本海方面にもそうした低開発地域の解消、格差をなくするということならば、あり得ると思うのです。原料等も、日本の国際的な立場、隣接する大陸との貿易とか、大陸との関連を持つところの日本の産業というものを考えておらないのかどうか——おるのかおらないのかということです。平和な日本の国という建前からするならば現在でも敵はないはずなんです。正常な国交の回復を持たない国はあります。しかしこれも民族としてはどこまでも正常な形の国交回復を行なって、そしてそれらとの資源的な交流をすべきである。ところがこれが全部太平洋向けになっておる、という点に対してはどういうお考えを持っておるのか。ただ単に日本が孤立したところのモンロー主義で日本の経済は成り立つものではございません。もはや地球というものは狭くなっている。国際的な連帯の上に立つところの日本の民族の自立、国土の開発が行なわれなければならぬと思う。あるいはアラスカでパルプを作っているが、シベリアでその事業を行なうならば、われわれ民族にはもっと安くていいパルプ等が供給されるかもわかりません。そういう点も考慮に入れてあるのかどうかという点です。
　それからもう一つ申し上げたいのは窓口の問題です。これはまあ経済企画庁はただ各省各庁が計画されるものを総合的に調整して、一つの計画を立てるのだ、ということじゃならないと思うのです。かつての安本と同じようにせめてこの計画だけは、地方的な地域開発は別としても、全国的な開発計画に対しては、やはりもう少し強力な推進力というのがどこかになくちゃならぬわけです。昭和二十五年にでき上がったこの総合開発法が、今日まで足踏みしているということは、そこにあるのです。地方計画あるいは公共投資、あるいは私企業等々の孤高的な配置とかというものが、今日困難ならしめているのはこれは当然であります。もうそうなっているものでありますけれども、少なくとも全国計画というものを調整しながら、五百年千年後の民族のために計画されるものでなくちゃならぬと思うのです。これはどうお考えになっているか。そして現在では各省間にどういうような話し合いで進められているか。従来どおりこの総合計画というものがこま切れに各省各庁の主権に分割される、そしてそれはおのおのまた地方におきましては、公共投資の補助とかなんとかという形でもって地方にまた分散する、というようなことではならないと思うのです。その点をひとつ伺っておきたいと思います。できるならば自治省としての措置をとっていただきたい。
　それからもう一つ、資金関係については、先ほども大来さんから説明があったように、いろいろ助成とか補助とかという形でやっていこうといいますけれども、これに要するところの総合的な資金計画というものができていると思うのですが、これをひとつ大まかなところでいいから、何年計画でどのくらいの資金があればその目的が達せられるのだ、ということをお示し願いたいと思う。
　それからもう一つ。時間がないからどんどん言ってしまいます。最後に、この仕事を遂行するのには、私はこれに先行するものは何かといいますと、国土調査だと思う。一体日本の民族は、日本の国土がどういう形になって、どういうものになっているのか知っておらないと思う。かつては陸軍というものが国防的に日本の領土というもの国防の面から掌握しておりました。今はそういうものはございません。これも二十七年にできたところの国土調査法によって、一応年間一億五千万か二億程度の補助金で、特定地域の調査をやらしておりますけれども、それではあきたらなくなってきて、御承知の前国会で国土調査促進特別措置法というものが成立しました。これに示しているものは十カ年ということです。ことにかつての陸軍の陸地測量部がやっておったようなことでない、非常に科学的な、機械的な、機動力を持ったところの調査が可能なんです。地積その他の面については、これはむろん従来どおりの方法でやらなければならぬと思うのですけれども、この国土調査促進特別措置法とからみ合わせて、いつごろまでにこれを完成しようとするのか、完成しなければわからぬ問題です。これはいつの時点の国土というものの姿を想定されて考えているか、あるいは一定地域に臨海工業地帯を指定されて、施設を持つ場合には、その地下の地盤はどうなっているのか、あるいは工業用水等の問題もどうなるかというような、多角的なそれを形成すべき各要素というものは現在はむろんのこと将来にわたって検討された後に、指定されなければならぬということは明らかです。これに関連する国土保全の問題がまず第一。災害に対する防衛の立場から、現在の一つの水域にしても、それが現在のままの形であり得ないということを考えなければならぬと思うのです。現在のままの形で水資源があり得るか、あり得ないと考えなければならない。それを変えなければならぬのだということもあり得るのです。そういうこれに関連するこのような国土調査はだれがするか。基本的な国土調査、地形なり地盤なりを調べないで、計画だけ立てたのではだめなんです。経済的な、そろばんの上ではじくところのもの、だけであってはならぬということです。やはり科学的な調査が並行しなければ、ものの決定はなし得るものではないのです。地盤沈下は臨海工業地帯にはどうしてもあり得ることです。工業地帯に供給する水資源にいたしましても、台風待ちなんていうようなことでは非科学的です。それではほんとうの意味で生産が向上するものではないと思うのです。その点についてひとつ、これは大来さん、時間がないから、あまり詳しく言わぬでもいいから、一応の考え方だけでいいです。