吉田法晴の発言 （商工委員会）

○吉田法晴君　この前の国会の商工委員会の席上、通産大臣からは、五千五百万トンというベースは、将来にわたって不動のものではなくて、おそらくその額は増加するであろうと、こういう御答弁等をいただいております。抽象的に五千五百万トンのベースがふえるかもしらぬということではなくて、その需要の確保の具体策についても、すみやかに確立を願いたいというのが、決議の精神である。文言もそういう工合になっている。それに対して今の御答弁は石炭、電力、石油等それぞれの部門において審議会をこしらえて検討をしておる。そしてそのための業法といいますか、まあ石油業法等を御提出になるようでありますが、総合的な政策の樹立は、まあ調整と、それから必要があれば、将来においてぜひ作ろうということで、いわば総合エネルギー対策をすみやかに確立をしてもらいたい。その中における輸入源はどうするか、国内資源はどういう地位を持つのか、石油、石炭との関連において、石炭はどの程度の地位を確保すべきか、そしてその裏づけとして需要の確保の具体策を考えてもらいたい。決議の案文の中には、政府あるいは石炭業界、電力、鉄鋼等関連産業の積極的な協力を求め、あるいは産炭地等の火力発電を建設し、石炭の需要確保あるいは安定確保に遺憾なきを期すること、こういう文句があるのでありますから、それぞれの部門で検討し、ただ調整をするということを決議が求めたわけではなくて、石炭について言いますならば、総合エネルギーの中における石炭の地位、それからその具体的な需要の確保の裏づけをもってすみやかに確立をしてもらいたい、こういうことだと思いますので、衆議院における答弁、それから今の答弁と決議の精神とは、これは相当違うと思うのであります。方向は、御答弁はわかっておるのですが、決議の精神から言いますならば、もう少し進んでもらわなきゃならぬと思う。それからそれぞれの部門でいわば部門的な審議会じゃなくて、総合エネルギー審議会といったようなものが考えられなければ、総合的なエネルギー対策は立たぬのではないか、こういう感じはこれは私だけではなかろうと思うのでありますが、その点についてもう一度御答弁願いたいと思います。