吉田法晴の発言 （商工委員会）

○吉田法晴君　今、主として石炭を中心にして石炭の側から需要の確保、電力、製鉄等についてお話があり、それから合理化、価格の引き下げ問題等について政府の方針を示されたわけでございますが、合理化審議会における動向あるいは千二百円下げの具体化の見通し、あるいはこれについての動き等については、私も承知しているところであります。そういう先ほど言われましたような石炭、電力、石油等、それぞれの部門での審議、それぞれからする努力ということでは、総合エネルギー対策というものは、なかなか急速には確立できにくいのではないか。数字についていいますならば、今の五千五百万トンベースは上げられるかもしれない。それから四十五年三億八千万トン換算分の中で考えられている石炭部分というものは、これもふえるかもわからぬ。パーセンテージをあげて質疑をいたしたわけでありますが、そういう数字に関連をして、総合エネルギー対策の中で石炭がどういう地位を占めるかということをすみやかに確定をすることが石炭産業の安定のこれは一番大きなゆえんではないか。そのためにはそれぞれの部門の審議会でなくて、それぞれの部門の審議会は審議会でかまいませんけれども、これを総合した総合エネルギー審議会といいますか、こういうものを立てる必要があるのではないかという点を第一に質問を申し上げ、それからまあその補足として質問を申し上げたわけであります。決議の精神もそこにあると考えられますので、総合エネルギー対策を策定する努力、そのために審議会を設けるべきじゃないか。あるいはそれぞれの部門の審議を急速に総合する方策について態勢を整えるべきじゃないかという意味で、重ねてお尋ねいたします。