吉田法晴の発言 （商工委員会）

○吉田法晴君　大臣は従来の離職者対策中心の考え方で、決議の要請しておるところを全的に受けて方針を立てていただいていないのじゃないかという実は感じがするんです。合理化も、人を減らすだけが合理化のように感じておる。若干まあ未開発炭田の開発だとか、新しい産業部門での吸収云々といったようなものがございますけれども、あるいは産炭地振興もありますが……。そうじゃなくて、総合エネルギー対策を立てて、そしてその中で、今の言葉の中にありましたが、斜陽産業でない安定基幹産業なんだという地位をはっきり確定することが決議の要請をしているところ。若干の失業者が出る、あるいは他に移住しなければならぬ者が出るということは、これは必然的にありますから、それはまあ労働省にまたなきゃならぬ、これは私どもも考えておりますが、大もとのとにかく安定産業としての石炭産業の確定、それからその中における雇用と生活の安定をこれは通産省へお願いをしなきゃなりませんので、そこで、そういう意味の総合エネルギー対策を立てて下きい、これが決議の精神です。新しい炭鉱あるいは未開発炭田等を開発するというならば、それは年次計画の中にやはり入ってこなければならない。で、五千五百万トンが六千万トンになるようにということを要望しているだろうと言われましたが、その六千万トンにはいつなるのか。それからその中で、炭鉱は、新炭田——未開発炭田の、新しい開発をする炭田としてどの程度の石炭が出るのか、そこにどれだけのとにかく人間が吸収し得る、こういう案を早く立ててもらいたいというのが要望であります。
　そこでまあこれは大まかな大臣答弁でありましたから、石炭局長から御答弁を願いたいのですが、このコスト・ダウンの具体化、合理化政策の具体化を新しい情勢を盛り込んで再検討しなければならぬということで作業をしておられるんですが、それはいつごろできるのか。私はまあその際にこれは全体の総合エネルギーの中で石炭の地位がきまり、それとの関連で各山でどのくらい出すということが出てくるんだろうと思いますが、実際になされている作業は、企業別の年次計画をとって、それを積み上げてといいますか、それを総合して計画を立てようとなさっているかのように思うので、その点を私は多少私のほうで要望する点からいうと、順序が違うと思うんですけれども、それはとにかくとして、今進められております計画の取りまとめはいつごろになるのか。それからその中で生産量あるいは投入設備あるいは国の合理化、近代化の資金の援助、それから国内需要の増大等は考えられていると思うんですけれども、その中で労働者あるいは労働条件というものはどういう工合に織り込まれようとしているか。それがいつごろには明らかになってくるか、ひとつお伺いいたしたいと思います。