吉田法晴の発言 （商工委員会）

○吉田法晴君　石炭局長の答弁、これは実情でありますから、あとで関連して若干質問いたしたい。
　通産大臣が最初御答弁になりました、合理化を進めていけば、能率が上がり人がいらなくなるではないか、首切りを先に考えているわけではないけれども、結果としては出るのじゃないか、こういうお話、これは実際に行なわれている合理化はそのとおりです。しかし企業の努力にまかせて、総合エネルギー対策の中で石炭の占めるべき地位というものを国内産業保護の見地もあって立てられるならば、質問の中で出てきましたように、五千五百万トンが六千万トンにもなろう、それから筑豊炭田で閉山あるいは縮小する山の人間が、北海道なりあるいは有明新炭田の開発に行くだろう、こういうことになるのですが、その作業を、政治ならばそれをやはり先にするのが、これは政府の任務じゃないか、あるいは政治の任務じゃないかというのが私どもの考えです。いわばこれは自由経済だからしようがないじゃないかといわれるかもしれませんけれども、斜陽産業だといわれる議論あるがのに、いや斜陽産業ではないのだ、安定した基幹産業として盛り立てるのだということならば、これは成り行きにまかせて、人が減るあるいは首切られる、それをあとしりぬぐいすればいいという従来の方策ではなくて、安定した職場としての石炭産業を作る。そうしてそこで雇用、生活を安定させるということにならなければならぬと思う。その具体策を、具体的な数字をあるいは年次別の計画を早く立ててもらいたいというのが、あの決議の精神だと思う。思うだけに、先ほどの、ある程度の労働者の失業が出てくるのはやむを得ないと認めて下さいという言葉は、決議の精神からいえば、基本的に私はやはり返上して、その具体策あるいは年次計画をあるいは総合エネルギー対策を早く確立して、その中で安定産業としての石炭の地位をきめてもらいたい。その中で最大限のとにかく労力の確保あるいは職場の確保をはかってもらいたい。そのためには各企業からの計画を取り集め、実態をとることも必要でしょうけれども、需要の確保あるいはその上に立つ石炭産業の安定産業としての方策を確立してもらいたい。それを年次的に計画をするということになれば、今の合理化審議会なりあるいは石炭鉱業審議会の動向だけに待っているわけにはいかないのじゃないか。総合エネルギー対策審議会を決議の精神に従って作ってもらいたい。これが要望であるし、それから決議の精神だと考えますので、その点をお願いしているわけであります。
　それから石炭局長の答弁の中で、新しい年次計画を作ろうとしているが、その中で労働者はどの程度心要なんだ、あるいは確保されるんだという点は、これは三月末を目途にしてということですが、その計画の中にこれは入っているわけですね。