和達清夫の発言 （逓信委員会）

○政府委員（和達清夫君）　国際的には、ただいまお話の海上における人命の安全のための国際条約におきまして、次の措置をとるために、各国が協力することが約束されている。すなわち特定の船舶に気象測器を備えて、定められた時刻——その時刻とは状況が許すときはいつでも、少なくとも日に四回——気象観測を行なわせる。そうしてこれを無線通信によって通報させる。さらに熱帯暴風雨つまり台風などがある付近では、可能なときはいつでも一そうひんぱんに観測をして通報する。これは海上における人命の安全のための国際条約、その精神を受けまして、世界気象機関は一日四回海上で観測し、これを通報するということをきめております。しかし実際におきましては、各国におきましても、船の上の観測は船舶にたよっておりまして、自分で運営しているわけではございませんで、乗組員の都合によっては、午前三時は非常にむずかしい。御承知のように外国の船舶には通信士もそう多く乗っておりませんので、午前三時に実際に打つということは非常に少ない。そのために、たとえば米国では、太平洋域においては補助金を出しまして、それを打たせるようにする。フランスにおきましては、一通幾らと政府からお金を出しまして、そして気象通報を打つ、あるいは報奨金を出す制度とか、そういうようなことをして、各国ができるだけ日に四回打つということの励行に努める。また世界気象機関では、常にそれの励行を勧奨している次第でございます。それでございますから、日本はその点におきましては、従来は国際的に外国よりサービスしておった次第でありますが、今回改正になりますと、いよいよ外国と同じ状態になり、外国と同じ措置によってできるだけ努力をするということになろうと思います。