井上清一の発言 （本会議）

○井上清一君　ただいま議題となりました条約及び法律案各一件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、国際民間航空条約の改正に関する議定書の締結について承認を求めるの件について申し上げます。
　この議定書は、昨年六月、国際民間航空機関第十三回総会で採択されたものでありまして、同機関の加盟国数増加の傾向にかんがみ、理事国数を現在の二十一から二十七に増加するため、国際民間航空条約を改正しようとするものであります。
　本件は、慎重審議の後、本日の委員会において全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
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　次に、海外技術協力事業団法案は、開発途上にある諸国に対する技術協力の必要性は、最近世界的に認識せられて参りましたが、わが国においても、技術協力は経済外交施策の重要なる一環として今後ますますこれを強化する必要を認め、今回、アジアを初め、未開発地域に対する国際的約束に基づく技術協力業務を効率的に行なうため、特殊法人として海外技術協力事業団を設置しようとするものであります。
　この事業団は、外務大臣の監督を受け、外国からの技術研修員の受け入れ、わが国の技術専門家の派遣、海外技術センターの設置運営等に必要な業務を行なうものでありまして、本法案には、事業団の目的、機構等について詳細に規定しております。
　委員会においては、特に事業団の設置を必要とする理由等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　委員会は、本日質疑を終え、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）