加藤陽三の発言 （内閣委員会）

○加藤政府委員　これは、この前提案の際に御説明いたしましたのと大体同じことでございますが、だんだん見て参りますと、米軍の基地施設というものが減少して参ります。他面、自衛隊の方の基地施設というものはだんだんと増加しておる。日本の将来のことを考えますと、でき得る限り基地施設というものは合理的に使うことを考えなければいけないというふうなことも考えるわけでございます。また一面、地元の住民の方々から申しますと、たとえば富士の演習場を例として考えますと、米軍の使用したことに基づく補償その他の関係は調達庁の方に行かなければならない。自衛隊が使用しました際におきましては、その補償その他の問題は防衛庁の方に行かなければならぬ。受ける地元の方々は同じでございます。その交渉の相手方が違うというふうなことは、非常に御迷惑なことであろう。
　それからいま一つは、大局的に考えまして、調達庁というものは、毎年々々相当業務量の縮小に伴いまして、整理等もここ数年間あったのでありますが、その職員の方々は、その身分の安定ということについて相当関心を持っておられる。そこで一本化することによりまして、地元の方々の利益もはかられ、また調達庁職員の方々も、自衛隊の施設の仕事を扱われることによりまして、今後は安定した状態において仕事ができるのではなかろうか。こういうことから考えまして、数年来この問題は考えられてきておったのでありますが、なかなか結論が出ませんでしたのが、やっとこの前の通常国会に提案する運びに至ったような次第でございます。