大平正芳の発言 （外務委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　まだ勉強が十分できておりませんので、書きものにいたしまして御報告をいたそうかと思ったのですけれども、それではかえって非礼かと思いまして、今私の頭にありますことを、非常に不十分でございますけれども、率直に申し上げて、御批判をお願いいたしたいと思います。
　まず、私どもが担当いたしております外交、これはもとより自民党とその政府の大きな方針がございまして、そこに主点を置いてやらなければならぬことは当然でございますが、心がまえといたしまして第一に私は心がけて参らなければならぬと思いますのは、あの総理の所信表明にもございましたとおり、財政と外交は本来一体だという御認識が宣明されましたが、もとより従来とも外務省におきましても、国内の政治あるいは経済というものの動向、実態、そういうものを十分わきまえてかからなければならぬと思いますが、この点につきましては、一そうひとつ努力していきたいと思います。特に国会対策の面におきましても十分細心の留意をして参らなければならぬ、心がけたいと思います。
　それから私は、今のようなむずかしい国際情勢に対処いたしまして外務大臣というような仕事を担当いたしまして、実は自分の非力を感ずるばかりでございますが、日本の国自体もやはり自分の力をはかって地についたことをじみちにやって参ることが外交の基調ではなかろうかと思うのでごいます。世界の平和とか、あるいは繁栄とかということにつきまして応分の寄与、その応分ということがどういうものであるかということを見きわめてやっていかなければならぬのじゃないか、それが結局各国の信頼と申しますか、畏敬といいますか、そういうものをかちとる道じゃないかと、そういう感じがいたしております。そういう前提で、当面の今問題になっておりまする問題点につきまして若干考え方を御披露さしていただきたいと思います。
　近く私は国連の第十七回総会に出席さしていただきますが、今どういうことを国連総会を通じて訴えるかということにつきまして、せっかく草案を練っておるところでございまして、まだここで御発表申し上げるほどの熟したものではございません。ただ根本の考え方は、従来もそうでございましたが、日本は世界が見まして公正な態度であるという操持を持っていなければならぬと思っております。したがいまして、国連は平和機構でございますから、すべての国際的な紛争は、武力に訴えずに、平和的な手段において解決するということが生命でございますので、その平和維持機構としての機能というものを強化して参る方向に私どもの思考も進めて参らなければならぬと思います。最近ラオスの問題があのような解決点を見出しましたこととか、あるいは西イリアンの問題が平和的に話し合いがついたということは、非常に私どもをエンカレッジするものであると思います。
　核実験禁止の問題につきましては、国会におきましても、いろいろせんだって来論議がございますが、当時総理も申し上げたと思うのでございますが、この問題はやはり核保有国自体が最大の責任者である。そしてまた核保有国の行動を有効に国際的に規制するような協定というものができなければならぬということが第一義的なことではないかと思うのでございます。政府におきましても、従来この問題につきましては内外に訴えて参りましたし、核実験がございましたときにはそれぞれ抗議を続けて参りました。また政府以外に、日本におきましても、各政党、各団体等におきまして、非常な国際的なアッピールが精力的に行なわれたのでございますけれども、どうもこういう一連のアッピールが、はたしてその核保有国にどれだけの影響力を現実に持っておったかということを考えますと、それはおのずから限界がありますことは、たび重なる実験がなお跡を断たないということによって証明されておると思うのでございます。こういう努力は重ねて参りますけれども、やはり有効な核実験の禁止協定というようなもの、そういうものを作っていく上におきまして各国が協力いたしまして、精力的にそういうことを具現する国際世論というものの形成に努力して参らなければならぬと思っております。同時に、これは核兵器ばかりでなく、核兵器以外の一般の軍縮の問題につきましても同様でございまして、ジュネーヴにおきまして今交渉が続けられておるし、アメリカからも新しい提案があったかのようでございますが、要するに、こういう国際協定、有効な国際協定の樹立ということに応分の働きをやらなければならぬのじゃないかと思っております。
　中国代表権の問題につきましては、とにかくいろいろな御批判がございましたけれども、この問題の持つ広さということを考えてみますと、世界の平和から申しましても、極東の平和から申しましても、非常に影響の大きい問題でございますので、重要事項指定ということに、日本側も提案国となりまして、あのような結果に相なっておりますが、ただいまのところそういう方針を変えるという気持はございません。
　それからＡＡの外交でございますが、ＡＡ圏と一口に申しましても、御案内のようにいろんな要素があるわけでございますが、ＡＡ圏の一員であるという立場と、それから私どもが従来主張しております自由圏の一員である立場とは、決して私は矛盾いたさないと思うんです。むしろ自由圏の中に深く入れば入るほど、ＡＡ圏の一員として、ＡＡ圏のためになるんじゃないかと思いまするし、ＡＡ圏の外交におきまして信頼を獲得することが、同時に自由圏における日本の役割というものの値打が評価されるようになるんじゃなかろうかというような感じがするのでございまして、この点につきまして決して二律背反するものではない。その外交圏におきましても信頼と畏敬を獲得するようにして参りますることが、その属する政治圏に対して日本の役割が確立されるのではないかと、そういう感じを持っておるわけでございます。
　経済外交の問題でございますが、実は、たいへん戦後経済の国際的な協力という面が大幅に出て参りまして、具体的にも国際経済機構というようなものが、ガットでございますとか、ＩＭＦでございますとか、その他各種の国際機構ができまして、その影響力というものを無視して国内の経済の運営ができないということに、そういう新しい傾向が出て参っております。言いかえれば、国内の経済の運営は、それ自体非常に深刻の度合いが薄くなって、むしろ外からの影響というものを勘定に入れないと経済の運営ができないということになってきておるということでございます。したがって、経済外交というのは、もう昔に比べまして今はとても大きなウエートを持ってきておると思うのでございます。ところが、実際経済外交というものにつきまして若干勉強してみますと気がつきますことは、日本の経済外交というのは、おそらく私は、世界の中におきましてこれほどむずかしい立場にある国はほかになかろうと思うのでございます。と申しますのは、先進国の仲間入りをいたしまして、いろいろの経済協力、国際的な投資なんかの面におきまして日本が先進国と協力いたしまして、インドにいたしましても、それからパキスタンにいたしましても、応分の協力をいたしておる立場にありますことは御案内のとおりでございますが、そういう意味では日本は確かに先進国の仲間入りをいたしておるわけでございますが、しかし、今問題になっておりまするガットの三十五条の援用問題などというのは、日本にユニークな問題でございまして、先進国はこういう問題を持っていないわけでございます。これは、わが国の経済がまだ二重構造のひずみから脱却していないという実態もございまするし、また、日本の実態に対して世界があまりに無知であると申しますか、インフォームされていないということから出てくる恐怖心というか、誤解というか、そういうものがあると思うのでございまして、そういう状況において考えてみますと、日本の経済外交というのは、これはなみなみならぬ困難なものである、他の国に比べて比較にならぬほどむずかしい問題であると思うのでございます。したがって、いろいろな御批判もあろうし、論議も出て参ると思うのでございますが、しかし、困難な局面におるということを御認識いただきまして、政府に対しましてもまあ御同情を持って見ていただきたいとお願いをするわけでございます。
　この経済外交を進めるにあたりまして何よりも頼みにいたしますのは、日本の経済そのものが順調な成長を遂げまして日本経済自体が近代化していくということが前提にならぬと、いかにふんばってみましても、スムースな経済外交はできないと思うのでございまして、私どもは、今進行中の経済の近代化政策、成長政策と申しますか、そういったものが順調な足取りで進んで参りますことを非常に期待をいたしておるわけでございます。それと並行いたしまして、日本をよく知らす運動と申しますか、俗に言うとＰＲというものによほど心がけなければならんのじゃないかと思います。外務省におきましても、いろいろ工夫をいたしましてＰＲに努めておりますけれども、まだ予算も要員も十分ではございませんし、ＰＲの技術面におきましてもっと工夫をこらさなければならん多くのものがあろうと思うのでございますが、これは経済外交を進める場合の前提として、よほど努力していかなきゃならん面だと考えております。
　それから、今はやりのＥＥＣの問題でございますが、日本でも官民を問わず、ＥＥＣ問題、ＥＥＣ対策という名において相当勉強が進んでおりますことはけっこうでございますけれども、ＥＥＣというのは、まだこれは形成の過程にあるわけでございまして、ＥＥＣ対策を、ＥＥＣという一つのまとまった共同体を問題にする前に、まずそれに加盟いたしておりまする国、また加盟せんといたしておる国、そういう国とわが国との従来の経済関係というものを吟味いたしまして、どこに問題の点があるかということを探索いたしまして、その単位国との個別な折衝を精力的にやりまして、ＥＥＣ全体の共通な政策がだんだんと形成され、化体されて参る過程と並行して、個々の国々に対する具体的な問題点の折衝というものを続けていくことが、当面、より大事なことでないかと思うのでございます。で、先般東京交渉を終えました日英の通商交渉にいたしましても、一部の問題を除きまして、ほぼ大きな筋において意見の一致を見ておりますが、これとても、ねらいは、ＥＥＣに英国が加盟したあとで、根本的な問題を日本と英国との間に残しておくようなことがあっちゃいかんと思いまして、少なくともガット関係には入っておくという踏み台だけはちゃんとさせておかなけりゃいかんという趣旨で、非常にこれは精力的にやっていただいたわけでございます。近くドイツと現にやっておりまするし、フランスやイタリアとこの秋はやらなければなりませんが、それは、そういう趣旨でＥＥＣ加盟国との個別な折衝で問題をできるだけ消化しておくという心がまえでいかなければならんと、今の段階ではそういうことが非常に大事だと思っております。それから、ＥＥＣ全体につきましては、この間参議院の本会議でも御質疑をいただいたわけでございますが、これをひとつまとまったものとして、私どもが特別な機関を作ってこれに対処するというような方法をとるかどうかという問題でございますが、今申し上げましたように、重点がまずまだその前提にあるわけでございまして、そこに力点を置いた折衝が続けられておるわけでございまして、それと遊離してＥＥＣ対策というものは考えられませんので、今当面ＥＥＣを相手にした特別な経済外交機関を作って、そこにいわば特定の大使を置いてやるとか、そういうことは少しまだ時期が尚早じゃないかという感じをいたしております。
　それから、低開発圏に対する問題でございますが、これはわが国の貿易構造から申しまして、先進国との間は原則として輸入超過でございまして、後進国との間では日本は輸出超過であるという非常に不幸な経済構造を持っておるわけでございまして、第一次産品をたよりにしていく低開発圏から第一次産品を買ってあげなければいかぬ。しかし世界的に市況は非常に弱いというようなことで、外貨の不足を来たしているところに対して非常な輸出超過であるという宿命を持っているわけでございます。したがって、これは何としても本格的に貿易の高度化をはかりまして、先進国との間の貿易のバランスというものをかちとらないと、日本の貿易構造は安定しないと思うのでございまして、そういう意味で今の成長経済に非常な期待を持つわけでございますが、そうでないと、なかなかその第一次産品を買い付けるにいたしましても、国内の農業との問題が起こりますし、そんなに輸入余力がないわけでございまして、とんとこれは行き詰まると思うのでございます。したがって、本格的な貿易政策を進めて参りますことが、低開発圏に対する私どもの態度に弾力性を与えると思うのでございます。なお、この面につきましては、そういう貿易関係だけでなくて、最近経済協力という問題が世界的な課題として出て参っております。もっとも経済協力というのは最近始まったばかりのことでございまして、私はどこの国も世界じゅうが全部しろうとだと思います。日本も例外なくしろうとだと思うのでございまして、一体どういう経済協力が適切であるかなんという課題を与えられたとしても、ちょっと答案の書きようがない。いろいろまあトライアル・アンド・エラーでいろいろなことをやってみて、そうしてその間に人間の知恵というものはだんだんと出てくるのではないかと思うのでございまして、世界的に応分の寄与をするということを先ほど申しましたが、いろいろ応分の経済、技術協力というような仕組みもできておりますので、こういったものを骨子といたしまして、できるだけいろいろやってみる。その中から、日本人は非常に賢明でございますから、その間からいい知恵を出していただいて、だんだんこれは地についてくるのじゃなかろうかと思うのでございます。応分の協力は、国内の財政官庁その他によくお願いをいたしまして、できるだけこれはやって参らなければいかぬ問題であると思います。
　それから、最近河合ミッションの登場等から、それより前に、池田総理並びに佐藤前通産大臣なんかで、共産圏貿易というような問題が提起されておって、今世論を喚起いたしておりますが、私らの考え方は、これはまあ共産圏といえども貿易の機会をあとう限り獲得して参るということは当然だと思うのでございます。ただ、このやり方をどうするかの問題でございますが、やはりこれは日本が世界の信用というものを失ってはいけませんので、対共産圏貿易につきまして、世界の自由圏の国々が一体現にどういう条件、どういう仕組みでどのように貿易をやっているかという実態をよく知る必要があると思うのであります。わが国だけがかたくなる必要はないと思うのでございます。そういった点をいろいろ調べておりますが、的確なことはなかなかわからないのでございますけれども、日本がそういうことをいろいろやるというのはわかるじゃないかというような、世界が了解するようなものであってほしいと思うのでございます。
　それから、具体的に延べ払いでございますが、輸出代金保険なんかの面につきまして、日本が貿易の機会を世界じゅうにフェアな方法でかちとるという方針に従って、ある品目についてこの国に対してどの程度まで踏み切れるかということを具体的に詰めて、そうしていくべきじゃないかと思うのでございまして、観念論でなくて、具体的に打開の方途をフェアに切り開いていくということであってほしいということで、せっかく今検討を進めておるわけでございます。河合ミッションがいろいろな契約をいたして参りました。で、きのう私も河合さんにお目にかかりまして、きょうから具体的に報告を聞いております。成約いたしました契約書なんかについても検討させていただいておりまして、具体的にこれは申請が出てくるわけでございますので、そういったときにまごつかないように、あらかじめ十分勉強させていただこうと思って、きょう打ち合わせを始めております。やがて政府の態度をはっきりさせていきたいと思います。
　それから、日韓の問題について私どもが考えておることを申し上げます。これは十年交渉で長い間断続をして参りましたことでございます。きわめて困難な問題であるということは、今の交渉の経緯から申しましてもよく承知いたしておるわけでございます。今度なぜ予備交渉をこの時期に始めたかと申しますと、三月の外相会談で日本と韓国の代表とが相談いたしまして、日本のほうも参議院の改選がございまするし、その後内閣の人事の更新というようなことも考えられるので、当面休もうということで、そういったことが済んだらまたやりましょうと約束がございます。したがって、そういう約束に対しましては忠実でなければならぬと思いまして、始めたわけでございまして、特にこの時点で取り急いでやるのだというような特段の意図はないわけでございます。まあ、水が流れるようにやっておるわけでございまして、特に急いでおるというようなものではございませんで、こういう日韓の問題が今までのような不安定な状態にあるということ、それを直してなかったというようなことは、むしろおそきに失しておるのじゃないかとさえ考えております。この日韓の間にはいろいろな懸案がございますが、従来の経緯から申しまして、世上言われておる請求権問題という問題が、懸案の中で一番焦点になっておる問題でございまして、その問題が片づかないと、目安がつかぬと、ほかの案件の処理に移れぬということであったようでございまして、今回の予備折衝も、したがいまして、請求権問題というものから入っております。で、請求権につきましては、世上伝えられておりますように、三月の外相会談では、彼我の間に相当の距離があるということが確認できたわけでございます。で、去年の十一月の池田、朴会談におきましても、この問題は法律的な根拠があるものに限ろうじゃないかということにおきまして、両者の合意を見ておるわけでございまして、その線に沿っていろいろ計数を——項目あるいは積算というようなものをやってみたようでございます。しかし、どうも彼我の間に相当の距離があるということで、それ以上進みにくい状態であったようでございます。しかし問題は、こういった不自然な状態をできるだけ早く正常化していくということを考える場合におきまして、いつまでもそう停滞したままでおいておくということもできませんので、何か請求権問題を片づける新しい工夫はないものかという点を考えまして、ひとつ提案を先方にいたしまして、先方の考慮を求めておるというのが今の段階でございます。そしてその内容はどうだということにつきまして、両院を通じましていろいろ激しい御追及をいただいたわけでございますけれども、予備折衝がまだ始まったばかりでございますし、一つの試案を先方に提示してあるということを国会に御報告申し上げるなんていうのは、その中身を申し上げるというのは、国会に対して非常に非礼でございまするし、外交の慣行から申しましても妥当でないと思いまして、まだ御遠慮申し上げておるわけでございます。私どもは日韓の問題は、このような接した国の間で国交がないという状態は非常に不自然な状態であると思うので、それに何とか道があれば正常化すべきじゃないかということで、ごく平明に問題を考えておるつもりなんでございます。したがって、問題になっておる諸懸案につきまして国民の御納得がいくような解決の目安をつけて、でき得ればできるだけ早く国交の正常化をはかるべきじゃないかということで進めておるわけでございますが、今はまだ予備折衝に入ったばかりでございまして、それ以上申し上げるような段階ではないことをきわめて遺憾とするわけでございますが、お許しをいただきたいと思います。
　それから懸案になっておりましたビルマの賠償再検討問題、これは引き続きビルマ側と外務省との間で話し合いを続けておるわけでございますが、御安内のように、ビルマの政情が若干不案な段階にございまして、仕事が持続的にずっと能率よく進んでおるとは申し上げられませんけれども、私どもは糸を切らずに引き続き折衝中である、まとまりますればまた御審議をお願いいたしたいと、そう考えておる次第でございます。
　たいへんまとまらぬことでありますが、私の頭にあるあらましを申し上げて、一そうの御指導と御批判をいただきたいと思います。