羽生三七の発言 （予算委員会）

○羽生三七君　所得倍増計画は十カ年平均七・二％の成長率で、当初三カ年は平均九％となっております。これを具体的に検討しますと、この基準年次のとり方に問題がありますが、総理の国会答弁から推定して、三十五年度国民総生産十三兆六千億を基礎としたものであることは間違いないと思います。そこで三カ年平均九％ということでありますが、これでいくと、三十六年度は十四兆八千二百億円、それから三十七年度が十六兆一千五百億円、三十八年度が十七兆六千三十五億円、こういうことになります。そこで、三十五年の税抜き十三兆六千億は所得倍増計画の基礎として採用した数字でありますが、必ずしも現実に即したものでありません。各年度の実績見通しあるいは予想数字によって相当そのつど狂っております。詳細は略しますが、三十七年八月十日で計算してみまするというと、これでいくというと、三十五年は十四兆六千六百四十九億円、これは確定であります。三十六年は十七兆四千五百億円、三十七年は十八兆五千億、こうなります。池田総理の当初の構想が三十八年度で税抜き十七兆六千億達成にあるとしますならば、三十六年でほとんど達成したことになります。今後は三十七年度が予想水準より若干低下した場合でも、目標に関する限りは達成したというおかしな結果になります。もし三十五年度実績を基礎として九％成長の水準を計算してみまするというと、三十七年度で十八兆五千億になります。三十八年度は十八兆九千八百八十億になります。こういう結果になります。
　したがいまして、当初三カ年の最終年度の三十八年度は、どんなに成長を押えても、すでに目標をはるかに上回ったということになる。これは最初からあまりに高低があり過ぎはしないか。総理のおっしゃたように経済は動いておりますから、これは不断にいろいろな手を加えることは当然でありますが、それにしても最初からあまり高低があり過ぎはしないか。自由経済のもとでは、当然ある程度の波はありますが、これではあまりに振幅の幅がひど過ぎはしないか。国民の側から言えば、もっと均衡のとれたものと所得倍増計画を理解していたはずであります。これは計画ではなくて、経済の流れを、あとを追って数字を訂正していく、修正していくというだけに終わるのではないか。計画という名に値するのかどうか。この辺で所得倍増計画は根本的に再検討するか、あるいは修正すべき段階と思いますが、どうでありますか。