吉田法晴の発言 （予算委員会）

○吉田法晴君　最後に、石炭問題と、それから非鉄金属の問題に関連してお尋ねをいたしたいのですが、四月六日、閣議決定をもって生活と雇用安定のために政府としては、石炭政策、あるいは総合エネルギー対策に取り組む、そうして調査団の結論が出るまでは調査を依頼をし、調査団の結論が出るまでは閉山あるいは第二会社への移行、あるいは首切り等を出さないという、こういう言明をされた。いわばあの当時炭労なり、炭鉱労働者の大きな決意と、それからゼネストをかけての要求に対して政府は約束された。ところが、その後、実際にはこの調査の進行と並行して、いな調査の方向も最近あるいは土屋氏の朝日ジャーナルの論文その他を通じて、一千万トンのスクラップ化、あるいは九万人の失業者を出さなければならぬかもしらぬ、こういう冷厳な報告等が出されつつある。政府の約束が守られないのではないか、こういう実態にあります。どんどん山がつぶされ、あるいは失業者が出ているのでありますが、この実態に対してたまりかねた山元の労働者は、さらに上京をしてあるいは調査団や政府に陳情、抗議をしようといたしておりますが、政府の所見を承りたい。
　それから合わせて承りたいのですが、石炭政策の中で論議されておりますものの中から、当面除かれております児童の給食問題、これについてはあるいは同僚議員が文教委員会その他で取り上げてくれたり、あるいは衆議院でも問題になったりいたしましたけれども、実際には弁当を持っていけない。そのために欠席をしておる。あるいは給食ができないものだから、学校に行っても弁当の時間をあるいは運動場で遊びながら、あるいは別な雑誌を広げながら隠れて昼食の時間を過ごすというような事態、あるいは長期欠席する長欠児童等の実態も見ておりますが、これに対して政府として、あるいは文部省、自治省として、どういう対策を立てようとされるか承りたい。
　それから金属鉱山問題については、これは商工委員会でも、自由化を前にして壊滅的な打撃を与える産業については自由化を延期すべきではないかという質問に対して、通産大臣は、そういう産業については、対策は立てるけれども、間に合わないもの、あるいは格別な影響があるものについて延期をする、こういうお話がありました。関税等では問題にならぬということで、衆議院の決議等に勘案をして対策が立てられつつありますが、もう一度通常国会前に臨時国会が持たれるかどうかわからない現状において政府の方針を明らかにしていただきたい。石炭、非鉄金属に関連をして政府全体の方針を明らかにされることを要望いたします。