大石武一の発言 （運輸委員会）

○大石（武）政府委員　加藤委員にお答え申し上げます。
　なぜ鉄道建設公団法が必要であるかということにつきましては、前にも御説明申し上げたと思いますが、ただいま久保委員から読み上げられました鉄道新線建設緊急措置法案と全く同じような理由でございます。現在の日本の鉄道新線建設は国鉄に一任されておるわけでございますが、これだけではこの三千億あるいは五千億円にのぼる国民の要望する新線を建設することはとうてい不可能でございます。いまのやっと七十五億円もほとんど出し得ないような国鉄の現在の経営状態では、今後五十年、六十年たちましても、この国民の希望を達成することはとうてい不可能でございます。したがいまして、何とかして十年なり十五年以内にこのような国民の要望する新線を建設いたしまして、国民の福祉を向上させることが最も大切であると考えるのでありまして、そのためには国鉄だけに責任を持たせるのではなくて、国でも十分に責任を持ち得るように、そしてまた公団自身におきましても、公債その他の発行によりまして、資金の調達ができまして工事の促進ができますようなことを考えまして、鉄道建設公団法案を提案いたしたのでございます。