加藤勘十の発言 （運輸委員会）

○加藤（勘）委員　建設公団ができるとどうやってすぐに金ができるのですか。いまおっしゃるとおり、政府もその責任を負わなければならない、公債を発行して一般からの資金の徴募もできる、こういうようなお話ですが、それならば国鉄が現在やっておる新五ヵ年計画に基づいてやるということとどういう違いがあるのですか。国鉄においてでも、もし基準の上において公債募集ができぬとするならば、それをできるようにすればいいじゃないですか。建設公団ができるというが、建設公団そのものはある意味からいけば建設について管理機関なんです。一つも技術があるわけではない。結局鉄道の技術を二分するということ以外にない。二分もしくは鉄道の技術を移譲する、転出せしめるということ以外にはないわけであります。それはどこから新しい技術要素が生まれてくるのですか。現在の国鉄の技術陣にまさる技術陣が日本のどこにあるか。そしてまたそういうものが公団の必要とするようなところに来るかどうか、そういうことだって将来の問題でわからぬと思うのです。私は結局公団は国鉄の技術陣を転出せしめる、移譲せしめるということ以外にはなかろうと思うのですね。資金も、この法案によれば、政府はわずかに五億円、国鉄が七十五億円出して、将来全線完成のためにはおよそ五千億円が必要とされておるという資金事情に基づいて考えるときに、一体これによって年額八十億円どこからどうして公債を募集するのか。またそのような国鉄建設だけの公債募集が、年額どれくらいになるかわかりませんが、他の一般の金融事情と関連して許されることであるかどうか。それからまた受益者負担というような形において地元にどういう負担をせしめるのか。鉄道を敷いて一年一回か二回乗るという人がどういう負担をしなければならないのか。一体受益者負担というものが、鉄道建設の場合に、公然と他の区画整理等に基づく受益者負担と同様に法律上の義務を負うのかどうなのか。もし法律上の義務を負わないとすれば、地価の値上がり等によって利益を受けるから、その分で公債を引き受けるという形において負担をするのか。それともこれは地方の自治体が自治体として負担をするのか。あるいは個々の個人が負担をするのか。この点がこの法案では明確になっていないのですが、どちらでしょうか。