大石武一の発言 （運輸委員会）

○大石（武）政府委員　御質問の数が非常に多いのでございますので、順次それぞれわれわれ御答弁申し上げますが、もし答弁し残しました点は御指摘いただきまして、また御答弁申し上げたいと思います。
　いろいろな資金の問題の御心配でございますが、資金は御承知のように国鉄で新五ヵ年計画をつくってはおりますけれども、とうていこの五千億あるいは何千億というような新線建設には手が及んでいないのは御承知のとおりでございます。これは御存じのように、国鉄がいかに収入が多くなりましても、現在の東海道新幹線の問題につきましても、三十八年、三十九年にわたりまして約九百億の補正を要するような現状でございます。しかも改良工事あるいは保安設備、そういうことを考えますと、とうてい、いまの国鉄の収入がかりに倍になりましても、あるいは国が五百億、六百億の十分な補助をいたしましても、このほとんど大部分の金は、いま申しましたような改良工事なりあるいは保安対策なりに使わなければなりませんから、ある程度の赤字は見込まれますので、とうてい新線には使い得ないことは十分に御了解がつくことと思います。そういう意味で、何とかして手を打たなければ、多数国民の要望する新線をつくることができないというのがわれわれの考え方の骨子でございます。どうしてその資金的な問題を解決するかと申しますと、やはり国鉄がいままでほとんど義務的なように出しておりました七十五億円程度の金は国鉄から出してもらいますけれども、なおこれに上回る国からの出資を多く得たいと思うのでございます。ことしはわずか五億円の出資であり、さらに五億円これは貸し付けの金がございますけれども、これは本年度は公団発足の当初でございまして、公団をつくるということ、人員を集めるということ、そういうことにおもに時間を食われますので一応その程度に落ちつきましたが、来年度からはもっともっと多くの国の出資を得るように努力する所存でございます。
　なお公債の発行でございますが、現在でも国鉄は債券を発行いたしております。しかし債券はほとんど改良工事、保安対策、そういう方面に使われているものでございます。したがって今後とも国鉄はもちろん債券の発行をいたしてまいりましょうけれども、やはりこれは現在の改良工事あるいは保安対策に使われるのが当然でございまして、新線建設のほうにこれはとうてい向ける余裕は現在のところありません。したがいまして、この公団においてやはり債券を発行してこれを新線建設の一つの資金にいたしたい、こういうのが一つのねらいでございます。
　技術的な問題でございますが、とにかく新線をどんどんつくります以上は、現在国鉄にこの仕事をやらせるといたしましても技術陣の増強が必要でございます。現在の技術員は現在最高度の能力を発揮しているわけでございますから、それ以上の新線建設の仕事がふえればやはりそれ以上に技術陣を強化、増強する必要がございます。そういう意味で、公団ができましても、できませんでも、技術陣の増強は必要でございますから、その増強分を新線公団のほうで受け持つわけでございます。もっともいま現在国鉄として新線建設を七十五億円でやっておりますから、その分に相当する技術陣は国鉄から公団のほうに来ていただきたいと思いますが、それは大体七百人程度でございまして、そう大きな影響を国鉄に与えるものではなかろうと思います。それで技術員を動員するということは、これはどんな場合でも必要でございますから、もちろんいままで国鉄で働きまして、なお能力がありながら年齢的な問題で退職しているとかいろいろな人がございます。そういう人にさらにまた十分に働いてもらいますが、また新しい技術員を動員しなければならないと思うわけであります。
　一年に一回乗るか乗らないような場所にまで早急に鉄道をつくる気持ちはございません。やはりその地域住民の非常な要望がありまして、どうしても鉄道を利用しなければならぬという希望が大いにあるところから鉄道建設を始めてまいるわけでございますから、一年に一ぺんか二へん乗るか乗らぬというところにまではなかなか公団としても手が及ばぬだろうというふうに考えております。そういう意味で、これから詳しいことはまた鉄監局長からお答え申し上げさせるわけでございますけれども、負担につきましては、先ほど社会党から御提案になりました緊急措置法案にありますように、その地域だけ高い運賃をとるわけにはまいりませんでしょうし、やはり公平な負担にしなければならない。したがって、そういう意味から申しましても、その地域住民に対して特別な負担をかけるわけにはまいらないと思います。そういう意味で公団は強要はいたしておりません。たとえば公団債を発行する場合に、自分らがどうしてもほしければ自発的に協力してくれるでありましょうし、このような法律的な強制はないのでございます。
　なお、詳しいことにつきましては鉄監局長からお答えさせたいと思っております。