志賀健次郎の発言 （決算委員会）

○志賀国務大臣　昭和三十六年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和三十六年度防衛本庁の経費について御説明申し上げますと、当初の歳出予算額は千七百十七億千六百七十五万円、でありまして、これに昭和三十六年十月以降の政府職員の給与を改善するための予算補正追加額三・十一億七千二百四十二万円、成層圏における放射能調査等のため科学技術庁から移しかえを受けた額三百二万円、前年度からの繰り越し額三十二億四千六百三十七万円を加えますと、歳出予算現額は千七百八十一億三千八百五十七万円となります。
　この歳出予算現額のうち、支出済み歳出額は千七百十九億六千六百九十万円でありまして、これを歳出予算現額に比較いたしますと六十一億七千百六十七万円の差額を生じます。この差額は、繰り越し額と不用額とでありまして、繰り越し額は五十八億六千百五十二万円、不用額は三億千十四万円であり、これを昭和三十五年度の決算と比較いたしますと、繰り越し額において二十六億千五百十五万円の増加となっており、不用額において二十二億七千五百三十一万円の減少となっております。
　昭和三十六年度の予算につきましては、昭和三十五年度末の現態勢を維持するための経費を使用しましたほか、陸上自衛隊につきましては、前年度の六管区隊、四混成団を十三師団に改編する初年度といたしまして、四管区隊、一混成団を八師団に改編して、防衛力及び警備力の向上をはかるとともに、自衛官千五百人を増勢して建設大隊、施設大隊等の改編を行ない、施設作業能力を高め、災害派遣等民生協力面の強化をはかりました。また三十五年度に引き続き、第七混成団の機甲化を中心として装備の改編を行ない、既存部隊の質的向上をはかりました。
　海上自衛隊につきましては、老朽艦の除籍計画に基づく計画的代艦確保を主眼として、特にその性能向上に留意し、乙型警備艦二隻、潜水艦一隻、甲型駆潜艇二隻、中型掃海艇二隻、計七隻、五千九百八十トンの建造及び大型対潜哨戒機十四機の生産を三十五年度に継続して行なうとともに、ヘリコプター七機、練習機十三機を購入することにいたしました。また人員につきましては、三十六年度就役艦の海上要員、航空機の増設に伴う航空要員及び後方補給教育要員確保のため、自衛官四千四百三十一人、自衛官以外の職員千二百四十九人の増員をはかりました。
　航空自衛隊につきましては、防空能力等を強化し、各航空団の配置と指揮機能の適正化をはかり、防空警戒態勢の基盤を造成するため、西部方面航空隊、第六、第七航空団、偵察航空隊、保安管制気象団等を編成するとともに、これら部隊等の後方支援能力を強化するに要する自衛官五千百十三人、自衛官以外の職員八百九十一人を増員することといたしました。航空機につきましては、Ｆ１０４Ｊ戦闘機及びＨ１９ヘリコプターの生産を行なうとともに、ジェット中間練習機二十機の第三次生産に着手いたしました。
　以上のほか、三自衛隊の統合運用の基盤を造成するため統合幕僚学校を、体育の振興をはかるため体育学校を、それぞれ新設いたしました。また、対空誘導兵器の導入に備え、ＧＭの研究を、さらに騒音防止対策を進めるための所要経費をそれぞれ使用いたしました。
　繰り越し額五十八億六千百五十二万円のうち、おもなものは、器材費等、二十七億三千五百五十七万円、艦船建造費十八億四千五十万円、施設整備費九億七千五百二十一万円などでありますが、こう繰り越しを生じました理由の概要を申し上げますと、器材費等につきましては、装備品の大部分が一般市販品と異なり、特殊の規格、性能が要求されますので、調達に際して、規格の決定、仕様書の調整に慎重を期したこと、また有償供与を主とする輸入品につきましては、その手続等にやむを得ない日数を要したために、契約または納入が遅延したこと等に基づくものであり、艦船建造費につきましては、要求性能の決定及び設計の作成等に長期の日数を要したことに基づくものであり、施設整備費につきましては、用地の取得に際し、所有者の納得を得ることが困難であり、また補償の折衝に意外の日数を要したこと等により、工事が遅延したことに基づくものであります。
　また不用額三億千十四万円のおもなるものは、人件費、器材費等でありますが、器材費等につきましては、契約価格が予定価格より低かったことと、装備品等の維持費を要することが少なかったこと等によるものであります。不用額は、前に述べましたように、前年度に比較して二十二億七千五百三十一万円の減少となっておりますが、これは昭和三十六年度予算につきましては、防衛力整備計画に基づく自衛隊の任務遂行に必要な予算で、これが適正な執行をはかるために年度内消化可能なもののみを歳出予算に計上いたし、その執行にあたりましても計画的、合理的運営をはかった結果、前年度に比べ大幅に圧縮することができたものと思っております。
　次に、昭和三十六年度調達庁の経費について御説明申し上げます。
　調達庁の歳出予算現額は九十一億二千五百四十三万円でありまして、これに対し支出済み歳出額は八十二億二千八十六万円、翌年度への繰り越し額は七億二千五百十七万円、不用額は一億七千九百三十九万円であります。
　支出済み歳出額の内訳は、調達労務管理事務費で六億五千百五十八万円、国際連合軍等関係補償費で二億六千三百三万円、施設提供等諸費及び防衛支出金で五十六億七千七百十万円、その他当時の調達庁の所管事務の執行に使用した調達庁で十六億二千九百十四万円であります。
　これらの経費の支出について、概略御説明申し上げますと、調達労務管理事務費は、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約に基づく地位協定の規定により駐留米軍の使用する従業員の労務管理事務等に必要な経費でありまして、そのおもなるものは、労務管理事務及び離職者対策としての職業訓練を都道府県に委託した経費、駐留軍従業員の宿舎の維持運営等に要した経費及び駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定に基づき離職者に支給した特別給付金等であります。
　国際連合軍等関係補償費は、国際連合軍の使用により荒廃した広島県原村演習場の復旧工事に対する広島県への補助金、占領軍事故による人身被害者に対する見舞い金等及び占領期間中における土地、建物、動産等に対する占領軍の不法使用等による未払い債務に対する補償として支出いたしたものでありまして、ことに連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律が第三十九回臨時国会において成立しましたので、従来行政措置により支給しておりました占領期間中における連合国軍等の不法行為により人身に被害を受けた被害者及び遺族に対する見舞い金の増額措置をはかることができ、その結果約千三百件を処理することができたものであります。
　次に、施設提供等諸費及び防衛支出金について御説明申し上げます。
　これらの経費は、昭和三十六年度一般会計予算として総理府所管調達庁に計上された施設提供等諸費と、昭和三十五年度一般会計予算の翌年度繰り越し額である防衛支出金でありまして日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく合衆国軍の駐留に関連して支出したものであります。
　支出済み歳出額の内訳は、行政協定及び地位協定に基づいて駐留米軍の使用する施設及び区域等の提供に必要な経費として、民公有の土地、建物、動産等の借り上げ、買収費及びこれらに関連しての補償費等、また駐留米軍またはその構成員等の行為によってこうむった損害に対する補償費等に要したものであります。
　翌年度繰り越し額が生じましたのは、調達労務管理事務費につきましては、特別給付金において受給資格者よりの申請書の提出がおくれたため、その内容の調査確認が年度内に終了しなかったことに基づくものであり、国際連合軍等関係補償費につきましては、事故給付金において、その支給対象者である占領期間中の人身被害者に対する被害事実や被害の内容等についての証拠資料の整備確認、あるいは受給権の認定等に著しい困難と不測の日時を要したことに基づくものであり、施設提供等諸費及び防衛支出金につきましては、買収及び補償等で所有者との契約締結に予想以上の日数を要したこと、また補助金工事等において工期等の関係上翌年度にわたる債務負担の承認を得て繰り越す等の措置によったものであります。
　不用額を生じましたのは、調達労務管理事務費において、在日アメリカ合衆国軍直接雇用従業員の間接雇用化の実施が当初の予定よりおくれたため、調達労務管理事務地方公共団体委託費を要することが少なかったこと等のためであり、国際連合軍等関係補償費については、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の施行に伴い、従来行政措置で支給しておりました事故見舞い金を要することがなくなったこと等のためであり、また施設提供等諸費及び防衛支出金におきましては、主として各種補償金の査定の結果、これに要する経費が少なかったことと、各種工事費の精算の結果等によるものであります。
　以上、昭和三十六年度のおもな事業の概要について御説明申し上げましたが、当庁における予算の執行や、会計経理につきましては、国民一般から多大の関心を寄せられておりますので、特にこれが執行にあたりましては、諸法規を順守することはもちろん、最も効果的に運用するよう戒め、また綱紀の粛正にも留意し、国民の信頼にこたえるよう努力をいたしてまいったところでありますが、会計検査院の昭和三十六年度の決算検査報告におきまして、不当事項として八件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存ずる次第であります。
　指摘事項の内訳は、工事関係四件、物件二件、役務二件となっておりますが、指摘の趣旨につきましては、よく部内に徹底させ、将来再びこのような過誤を繰り返さないよう万全の措置を講ずる考えであります。なお、会計検査院御指摘の各事項につきましては、十分事実を究明いたし、相応の処分をいたした次第であります。
　以上をもちまして説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。