決算委員会

昭和三十八年六月二十七日（木曜日）
　　　午前十時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　津雲　國利君
　　　理事　荒舩清十郎君　理事　木村　公平君
　　　理事　鈴木　仙八君　理事　田中　彰治君
　　　理事　勝澤　芳雄君　理事　西村　力弥君
　　　理事　芳賀　　貢君
　　　　　　久保田藤麿君　　　　古井　喜實君
　　　　　　山本　猛夫君　　　　田中織之進君
　　　　　　森本　　靖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　福田　　一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　志賀健次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（長官官房長）　加藤　陽三君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（防衛局長）　　海原　　治君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　林　　一夫君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（公益事業局
　　　　　　　　長）　　　　　　塚本　敏夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　官
　　　　　　　　（第二局長）　　樺山　糾夫君
　　　　　　　　専　　門　　員　茨木　純一君
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六月二十七日
　委員久保三郎君及び山田長司君辞任につき、そ
　の補欠として田中織之進君及び森本靖君が議長
　の指名で委員に選任された。
同　　日
　委員田中織之進君辞任につき、その補欠として
　久保三郎君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　昭和三十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和三十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和三十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和三十六年度政府関係機関決算書
　昭和三十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和三十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和三十六年度物品増減及び現在額総計算書
　総理府所管（防衛本庁及び調達庁関係）
　政府関係機関の経理に関する件（四国電力株式
　会社の問題）
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○津雲委員長　これより会議を開きます。
　昭和三十六年度決算外三件を一括して議題といたします。
　本日は総理府所管中防衛本庁関係決算及び調達庁関係決算について審査を行ないます。
　まず両関係決算について概要説明を求めます。志賀防衛庁長官。

○志賀国務大臣　昭和三十六年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和三十六年度防衛本庁の経費について御説明申し上げますと、当初の歳出予算額は千七百十七億千六百七十五万円、でありまして、これに昭和三十六年十月以降の政府職員の給与を改善するための予算補正追加額三・十一億七千二百四十二万円、成層圏における放射能調査等のため科学技術庁から移しかえを受けた額三百二万円、前年度からの繰り越し額三十二億四千六百三十七万円を加えますと、歳出予算現額は千七百八十一億三千八百五十七万円となります。
　この歳出予算現額のうち、支出済み歳出額は千七百十九億六千六百九十万円でありまして、これを歳出予算現額に比較いたしますと六十一億七千百六十七万円の差額を生じます。この差額は、繰り越し額と不用額とでありまして、繰り越し額は五十八億六千百五十二万円、不用額は三億千十四万円であり、これを昭和三十五年度の決算と比較いたしますと、繰り越し額において二十六億千五百十五万円の増加となっており、不用額において二十二億七千五百三十一万円の減少となっております。
　昭和三十六年度の予算につきましては、昭和三十五年度末の現態勢を維持するための経費を使用しましたほか、陸上自衛隊につきましては、前年度の六管区隊、四混成団を十三師団に改編する初年度といたしまして、四管区隊、一混成団を八師団に改編して、防衛力及び警備力の向上をはかるとともに、自衛官千五百人を増勢して建設大隊、施設大隊等の改編を行ない、施設作業能力を高め、災害派遣等民生協力面の強化をはかりました。また三十五年度に引き続き、第七混成団の機甲化を中心として装備の改編を行ない、既存部隊の質的向上をはかりました。
　海上自衛隊につきましては、老朽艦の除籍計画に基づく計画的代艦確保を主眼として、特にその性能向上に留意し、乙型警備艦二隻、潜水艦一隻、甲型駆潜艇二隻、中型掃海艇二隻、計七隻、五千九百八十トンの建造及び大型対潜哨戒機十四機の生産を三十五年度に継続して行なうとともに、ヘリコプター七機、練習機十三機を購入することにいたしました。また人員につきましては、三十六年度就役艦の海上要員、航空機の増設に伴う航空要員及び後方補給教育要員確保のため、自衛官四千四百三十一人、自衛官以外の職員千二百四十九人の増員をはかりました。
　航空自衛隊につきましては、防空能力等を強化し、各航空団の配置と指揮機能の適正化をはかり、防空警戒態勢の基盤を造成するため、西部方面航空隊、第六、第七航空団、偵察航空隊、保安管制気象団等を編成するとともに、これら部隊等の後方支援能力を強化するに要する自衛官五千百十三人、自衛官以外の職員八百九十一人を増員することといたしました。航空機につきましては、Ｆ１０４Ｊ戦闘機及びＨ１９ヘリコプターの生産を行なうとともに、ジェット中間練習機二十機の第三次生産に着手いたしました。
　以上のほか、三自衛隊の統合運用の基盤を造成するため統合幕僚学校を、体育の振興をはかるため体育学校を、それぞれ新設いたしました。また、対空誘導兵器の導入に備え、ＧＭの研究を、さらに騒音防止対策を進めるための所要経費をそれぞれ使用いたしました。
　繰り越し額五十八億六千百五十二万円のうち、おもなものは、器材費等、二十七億三千五百五十七万円、艦船建造費十八億四千五十万円、施設整備費九億七千五百二十一万円などでありますが、こう繰り越しを生じました理由の概要を申し上げますと、器材費等につきましては、装備品の大部分が一般市販品と異なり、特殊の規格、性能が要求されますので、調達に際して、規格の決定、仕様書の調整に慎重を期したこと、また有償供与を主とする輸入品につきましては、その手続等にやむを得ない日数を要したために、契約または納入が遅延したこと等に基づくものであり、艦船建造費につきましては、要求性能の決定及び設計の作成等に長期の日数を要したことに基づくものであり、施設整備費につきましては、用地の取得に際し、所有者の納得を得ることが困難であり、また補償の折衝に意外の日数を要したこと等により、工事が遅延したことに基づくものであります。
　また不用額三億千十四万円のおもなるものは、人件費、器材費等でありますが、器材費等につきましては、契約価格が予定価格より低かったことと、装備品等の維持費を要することが少なかったこと等によるものであります。不用額は、前に述べましたように、前年度に比較して二十二億七千五百三十一万円の減少となっておりますが、これは昭和三十六年度予算につきましては、防衛力整備計画に基づく自衛隊の任務遂行に必要な予算で、これが適正な執行をはかるために年度内消化可能なもののみを歳出予算に計上いたし、その執行にあたりましても計画的、合理的運営をはかった結果、前年度に比べ大幅に圧縮することができたものと思っております。
　次に、昭和三十六年度調達庁の経費について御説明申し上げます。
　調達庁の歳出予算現額は九十一億二千五百四十三万円でありまして、これに対し支出済み歳出額は八十二億二千八十六万円、翌年度への繰り越し額は七億二千五百十七万円、不用額は一億七千九百三十九万円であります。
　支出済み歳出額の内訳は、調達労務管理事務費で六億五千百五十八万円、国際連合軍等関係補償費で二億六千三百三万円、施設提供等諸費及び防衛支出金で五十六億七千七百十万円、その他当時の調達庁の所管事務の執行に使用した調達庁で十六億二千九百十四万円であります。
　これらの経費の支出について、概略御説明申し上げますと、調達労務管理事務費は、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約に基づく地位協定の規定により駐留米軍の使用する従業員の労務管理事務等に必要な経費でありまして、そのおもなるものは、労務管理事務及び離職者対策としての職業訓練を都道府県に委託した経費、駐留軍従業員の宿舎の維持運営等に要した経費及び駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定に基づき離職者に支給した特別給付金等であります。
　国際連合軍等関係補償費は、国際連合軍の使用により荒廃した広島県原村演習場の復旧工事に対する広島県への補助金、占領軍事故による人身被害者に対する見舞い金等及び占領期間中における土地、建物、動産等に対する占領軍の不法使用等による未払い債務に対する補償として支出いたしたものでありまして、ことに連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律が第三十九回臨時国会において成立しましたので、従来行政措置により支給しておりました占領期間中における連合国軍等の不法行為により人身に被害を受けた被害者及び遺族に対する見舞い金の増額措置をはかることができ、その結果約千三百件を処理することができたものであります。
　次に、施設提供等諸費及び防衛支出金について御説明申し上げます。
　これらの経費は、昭和三十六年度一般会計予算として総理府所管調達庁に計上された施設提供等諸費と、昭和三十五年度一般会計予算の翌年度繰り越し額である防衛支出金でありまして日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく合衆国軍の駐留に関連して支出したものであります。
　支出済み歳出額の内訳は、行政協定及び地位協定に基づいて駐留米軍の使用する施設及び区域等の提供に必要な経費として、民公有の土地、建物、動産等の借り上げ、買収費及びこれらに関連しての補償費等、また駐留米軍またはその構成員等の行為によってこうむった損害に対する補償費等に要したものであります。
　翌年度繰り越し額が生じましたのは、調達労務管理事務費につきましては、特別給付金において受給資格者よりの申請書の提出がおくれたため、その内容の調査確認が年度内に終了しなかったことに基づくものであり、国際連合軍等関係補償費につきましては、事故給付金において、その支給対象者である占領期間中の人身被害者に対する被害事実や被害の内容等についての証拠資料の整備確認、あるいは受給権の認定等に著しい困難と不測の日時を要したことに基づくものであり、施設提供等諸費及び防衛支出金につきましては、買収及び補償等で所有者との契約締結に予想以上の日数を要したこと、また補助金工事等において工期等の関係上翌年度にわたる債務負担の承認を得て繰り越す等の措置によったものであります。
　不用額を生じましたのは、調達労務管理事務費において、在日アメリカ合衆国軍直接雇用従業員の間接雇用化の実施が当初の予定よりおくれたため、調達労務管理事務地方公共団体委託費を要することが少なかったこと等のためであり、国際連合軍等関係補償費については、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の施行に伴い、従来行政措置で支給しておりました事故見舞い金を要することがなくなったこと等のためであり、また施設提供等諸費及び防衛支出金におきましては、主として各種補償金の査定の結果、これに要する経費が少なかったことと、各種工事費の精算の結果等によるものであります。
　以上、昭和三十六年度のおもな事業の概要について御説明申し上げましたが、当庁における予算の執行や、会計経理につきましては、国民一般から多大の関心を寄せられておりますので、特にこれが執行にあたりましては、諸法規を順守することはもちろん、最も効果的に運用するよう戒め、また綱紀の粛正にも留意し、国民の信頼にこたえるよう努力をいたしてまいったところでありますが、会計検査院の昭和三十六年度の決算検査報告におきまして、不当事項として八件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存ずる次第であります。
　指摘事項の内訳は、工事関係四件、物件二件、役務二件となっておりますが、指摘の趣旨につきましては、よく部内に徹底させ、将来再びこのような過誤を繰り返さないよう万全の措置を講ずる考えであります。なお、会計検査院御指摘の各事項につきましては、十分事実を究明いたし、相応の処分をいたした次第であります。
　以上をもちまして説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○津雲委員長　続いて、会計検査院当局より検査の概要について説明を求めます。樺山第二局長。

○樺山会計検査院説明員　ただいま御説明のありました防衛庁関係の決算額のうちで、会計検査院といたしましては二百七億五百七十九万六千五十一円につきましてこれを未確認といたしております。これは航空機、艦船等の内金払い、概算払いの精算が済んでいないこと等のため、まだ検査が完了いたしておらないものでございます。
　次に、検査報告に掲げました不当事項八件の概要を御説明申し上げます。
　まず、工事でございますが、一号は、レーダー基地九カ所の電話交換装置改修工事を行なうため、一カ所の基地だけを調査して九カ所分のコードを前もって購入したのでありますが、各基地はそれぞれ長さが異なっているので、別にこれを接続するコネクターが必要となって、不経済の状態となった次第でありまして、事前の調査が不十分であったと認められるものでございます。
　次の二号は、白井基地の滑走路新設工事におきまして、不注意により型わく数量などの計算を誤ったり、土工機械の選定が実情に即していなかったため、工事費が高価となったものでございます。
　次の三号の工事におきましても、予定価格の積算において諸経費の見積もりが過大であったため、工事費が高価となっていると認められるものでございます。
　四号は、駐留軍住宅地区の電線移設に関する工事でございますが、送電線路の負荷容量とか電線の規格について調査が十分でなかったため、工事費が不経済となっていると認められるものでございます。
　次の五号と六号は物件の調達についてでありますが、演習弾を改造する際に、従来の木箱は再使用できるのに、別に新しく調達していたり、ジープのドアを交換する際に、フレームは再使用が可能で、カーテンだけを取りかえれば十分であるのに、これを回収する方途を講じていなかったため、全部を新しく調達していて不経済となっているものでございます。
　御承知のように、自衛隊の物資機材は漸次国内調達に切りかえられているような状況でございますし、このように再使用が可能なものにつきましては、差しつかえのない限りこれを活用するという配意が必要ではないかと考えるものでございます。
　最後に役務についてでございますが、七号は航空機用燃料の輸送におきまして、国鉄の運賃が改正されているのを知らずに高い運賃を支払っていたものでございます。
　また、八号は航空機の修理におきまして、輸入品の国内の販売代理店の業者から安く購入できることを知らずに、修理業者の選定を、一般の業者から購入することを容認しておったため不経済となった次第でございます。
　防衛庁の予算執行につきましては、内部監査も相当努力されているようでありますし、従来からみますと改善されていると思われるのでございますが、なお、以上のような点について今後注意を要すると考えるものでございます。
　簡単でございますが、御説明を終わります。

○津雲委員長　この際、防衛庁長官の発言を許します。

○志賀国務大臣　先ほどの決算の説明に補足をいたしまして申し上げたいことがあるのであります。それは仙台市所在の元第一陸軍造兵廠ほか三カ所に暖房装置の部品がございまして、これを防衛庁が保管その他を委託されておったのでございます。しかるところ、昭和三十四年度から三十六年度の間に防衛庁の職員四名と大蔵省東北財務局の職員が関係をいたしまして、これらの部品を部外に搬出いたしまして処分した不当事実が会計検査院から指摘されておるのでございまして、まことに遺憾しごくにたえません。会計検査院から防衛庁並びに大蔵省が一緒に不当批難されておるのでございますが、関係をいたしました防衛庁の元職員四名は、すでに刑が確定をいたしまして、その能力に応じまして若干の弁償をもいたしておるのでありますが、今後かかることの絶対にないように相戒め、また自粛をいたしておる次第でございまして、追加をいたしまして御説明を申し上げる次第でございます。

○津雲委員長　これにて説明の聴取は終わりました。
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○津雲委員長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次これを許します。勝澤芳雄君。

○勝澤委員　防衛庁にお尋ねしたいのですが、かって決算委員会でグラマンかロッキードかということで防衛庁の黒い霧ということで騒がれまして、いままたバッジの選定をめぐりましてリットンかあるいはヒューズかということでだいぶにぎやかになっておるというお話です。そこで私は特にきょうはバッジの問題を中心にお尋ねをしたいのですが、バッジのシステムを日本が導入しなければならないということで、どの機種を選定するかということでいま検討されているようでありますが、一体日本に必要とするバッジとはどの程度のものであるのかという点をまず最初にお尋ねしたいと思います。

○志賀国務大臣　ただいまのお尋ねでございますが、御承知のとおり航空機特に戦闘機の性能が軍事科学の異常な発達から非常に進歩をいたしまして、もう今日では音速の二倍ないし二・二倍というような実情でございまして、従来のようなレーダー・システムではこれを十分に捕捉できない現状でございます。したがいまして、目下実施をいたしておりまする第二次防衛力整備五カ年計画におきましても、すでにこのシステムを導入することをきめて、いよいよ昭和三十九年度からその組織の実施に着手しなければならぬような状態になっておりますので、そこで御案内のとおり機種の選定を目下慎重に進めておる次第でございますが、ただいまお尋ねのことはきわめて技術的な専門的なことでございまするから、私のほうの海原防衛局長から御説明を申し上げさせていただきたいと思います。

○海原政府委員　私どもがバッジと呼ばれております半自動化警戒管制式組織というものを必要とします理由は、ただいま大臣から御説明申し上げたことに尽きるわけでございますが、若干事務的な面での補足を申し上げますと、現在におきましてこのバッジの必要なことを判定するわけでございますので、大体いまから十年後までのわが国の防空作戦というものがいかなる形において考えらるべきであるかということにつきまして、それぞれの専門家の手でいろいろな場合につきましての検討を行なってきたわけでございます。これに基づきまして、現在ございますところの二十四カ所のレーダーサイトの今後の改善等も含めますが、こういうものを有効に活用するためには、現在それぞれの機械につきましては、人間の手でもってこれを運営しているわけです。たとえばある方向から侵入敵機が来たということになりますと、これにつきまして、そのスピードなり方角なり等を人間の手で計算いたします。それに基づいて待機しておりますところの要撃機をどこへ誘導するかということをやるわけでございます。これが彼我の航空機のスピードが非常に早くなりますと、人間の手による計算ということでは時間的にも非常に間に合わないのみならず、非常にその精度が落ちてくる、したがいまして、電子計算機等によりまして、適時的確に、予想会敵時点と申しておりますが、そういうものの計算をいたしております。それはかつ、人間の声でなしに、機械によりまして正確に機上のパイロットに伝達する、これによりまして要撃戦闘機は所要の地点に迅速に、かつ的確に誘導される、この辺に半自動化警戒管制組織の必要な点があるわけであります。世界各国におきましても、たとえばスエーデン、イギリスあるいはＮＡＴＯの諸国等におきましては、こういう面の新しいものを私どもが考えておりますような半自動化の組織というものに現在換装中でございます。こういうことで、私どもは二次計画におきまして昭和四十一年度末にこの建設が終わるという前提のもとで、一応の計画を当時策定したわけでございますが、その線に従いまして、現在努力中のものが日本の現在のいろいろな条件下において最も一適当であるかということの最終的な詰めを行なっている段階でございます。

○勝澤委員　いまあなたの答弁を私は逆にお尋ねしておるのですが、日本としてはどの程度のものが必要であるか、それによってどういうものというものがきまると思います。ですから、その点をもうちょっと御説明をしていただきたいと思います。

○海原政府委員　日本としてどの程度のものが必要であるかということになりますと、これは一応バッジというものの組織についての要求性能ということになるかと思うのであります。この点につきましては、先般の内閣委員会等におきましても御質問があった次第でございますが、要求性能そのものは、一応私どもといたしましては外部に公表する性質のものではないというふうに考えるわけです。と申しますことは、たとえば先ほど、今後十年間というものを一応考えるということを申し上げた次第でございますが、この十年間に万々一日本が急襲されるといった場合におきまして、現在航空自衛隊は北部、中部、西部、この三つの組織で運営しておりますが、それぞれに一体何機ぐらいの来襲が予想されるであろう、この場合のスピードはどうであろうか、それに対応するわが方の能力はどうであるかということになりますと、これは一応一般的に申しますと軍事機密的な要素が多分に入ってまいります。かつ、それに基づきまして、各社に対しましての要求を出しておるわけでありますが、これにつきましてはまだ決定以前の問題であります。かつ、その内容は、先ほど申し上げましたように外部に公表すべき筋合いのものでないというように考えておりますので、その要求性能の細部につきましては申し上げることをひとつ御容赦願いたいということを関係委員会においても御了解願っております次第をひとつ御了解願いたいと思います。

○勝澤委員　日本の必要な程度というものについて、軍事機密だということであります。そこで私は、一体バッジ・システムで捕捉できるといいますか、把握できるといいますか、それはどの程度のものをお考えになっておりますか。たとえばミサイルに対する捕捉ができるのですか、どうですか、あるいはマッハどの程度のものならこれに入る、そうすると、十年後のそういう戦闘機といいますか、どの程度のものまで見越しておるのですか。

○海原政府委員　この点につきましても、やはり先般の内閣委員会で同じような趣旨の御質問が石橋先生からございました。そのときに私からお答え申し上げましたのは、一応予想されますところの目標のスピードにつきましては、数マッハ、しかし、通常こういう程度のものが建設されます場合の前提としては大体五マッハ程度のものが考えられている、こういうふうに申し上げた次第でございますが、やはり同じことをこの際申し上げさしていただきたいと思います。かつ、ミサイルにつきましては、これはいろいろなミサイルがございます。御承知のように大陸間誘導弾、ＩＣＢＭになりますとたいへんなマッハ、二十マッハ以上のスピードになるわけでございますが、たとえば爆撃機から地上に向けて発射されます空対地ミサイルでございますと、その速度は一マッハ前後のものあるいは二マッハ前後のものといろいろございます。私どもといたしましては、数マッハ以下のものであればこのバッジ・システムによって確実にとらえられるものである、こういう次第でございますので、御了解願いたいと思います。

○勝澤委員　現在の戦闘機はマッハどの程度で、十年後の防空作戦計画といいますから、十年後にはどのくらいまで発達するか、そうして、これは十年後も予想されているのですから、十年後に使えるというような状態というものは、どういうことになるでしょうか。

○海原政府委員　今後の十年間を見通しましての航空機の変化の趨勢についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、現在の爆撃機あるいは戦闘機等のスピードは、一番早いものでございますと、高度によりますけれども、大体三万ないし四万フィート前後のところで二マッハちょっと出る程度のものが一応現用のものでございます。これが三マッハとか四マッハというようなことになるかならないかということにつきましては、いろいろ解釈が分かれております。私どもの考えでは、現在アメリカなりイギリスなりで商業航空機につきましていろいろと検討されておるところを読みますと、大体二・二マッハ程度までが現用の航空機において使われております金属による一応の限度のように考えられております。それ以上のスピードで飛びますと翼面に非常に高度の熱を出す。たとえば三マッハで飛ぶような飛行機をつくるということのためには、チタン等を主材料としました新しい飛行機の構造用の合金について技術的解明ができないと非常に困難であるということが一般に言われておりまして、私どももそういうふうな見解をとっております。したがいまして、速度につきましては、現在あらわれております二マッハを若干出る程度のものであろう。高度につきましても、大体五万前後のもの、こういうように考える次第であります。
　さらに各国の兵備の趨勢を申し上げますと、航空機につきましては、その数がむしろ減少する傾向がある。現在持っております飛行機を逐次新しいものに変えていく。新しいものはいわゆるミサイル等近代的な武器を積む、航空機自体は現用のものでございますが、それに積むところの武器が逐次改善されていく、ないし低高度におきましてはなかなかスピードが出ないわけでありますが、現にアメリカの現用機では、五十メートル前後のところで一・三程度のマッハをある程度の時間継続して出しているのも出ております。そういうようにいろいろな面におきまして改善はあるというふうに考えておりますが、その程度が一応の限界であろう。さらには、そういう最新式の新しい飛行機と同時に、古い型の飛行機もまたそれなりの用法があるということで、ここ十年の間におきましては、現在私どもが考えております、現にいろいろと見聞いたします程度の飛行機がいろいろな組み合わせにおいて保存されていく、こういうように考えるわけであります。一例を申し上げますと、航空自衛隊はＦ８６Ｆ、Ｆ８６Ｄ等の相当古い飛行機まで持っておりますが、これはＮＡＴＯの諸国におきましても現用のものでございます。それはそれなりにスピードはおそうございますが、おそいスピードのためにかえってプラスの面がある、こういうことがございますので、私どもこのバッジを建設する前提として考えておりますことは、ただいま各国において現用されているような航空機を一応その前提としておる、こういうことでございます。

○勝澤委員　私、こういうことはしろうとであまりよくわからないのですが、結局こういうことですか。十年後の防空作戦の計画からいって、現有する飛行機がかりに相当進んだとしてもその程度のものはこれでわかる。しかし、ミサイル攻撃のようなものについては、これは無価値のものだ、こういうことですか。

○海原政府委員　大体先生のおっしゃいました御趣旨のとおりでございますが、ミサイルというのも、先ほど申しましたようないろいろなミサイルがございますので、空対地、一マッハ前後のミサイルであればこれは捕捉できるわけでございます。これに対しての対抗手段がございますが、いわゆる大陸間弾道弾であるとか、中距離弾道弾であるとか、こういうものにつきましては、かりにそれを確認いたしましても、追跡する能力、対抗する能力というものはございません。

○勝澤委員　いま日本に原子力潜水艦が入ってくる、中距離弾道弾が持たされるであろうというようなことが言われているわけですね。こういうような状態の中で、予想されている日本の防空体制の必要性はどこにあるか。そうすると、日本のバッジ・システムで考えられている攻撃の状態といいますか、こういうのはどういうところまで予測されておるものなんですか。そして、どうも私しろうとで、その必要性というのはどうしてもよくわからないのです。ましてや、まだ十年後のことを——いまもうことし使えないだろうと思っているのが、十年後に使えます、こう言っているのがよくわからないのです。その辺、もっとしろうとによくわかりやすく、一体これから日本の防空というものはこうなる、そして仮想敵国の攻撃はこういうも一のになる、その場合には防げる、こういう場合にはだめだ、だからこういう場合に防ぐために設けるのだ、こういう場合には防ぐ方法がないというようなところをもう少し解明して、一体この必要性というものは那辺にあるかという点について、わかりやすくひとつ御解明願いたいと思います。

○海原政府委員　先ほど申し上げましたことを少し具体的にさらに補足して申し上げますと、ミサイルに対する攻撃ということにつきましては、一応これは問題外ということでございますのは、第二次防衛力整備計画を国会のそれぞれの委員会に御説明申し上げましたときに申したことでございますが、私どもはいわゆる局地戦以下の事態というものを一応考えておるわけです。そこでいわゆる大規模な核兵器の撃ち合いによる戦争というようなことは、あくまで抑止さるべきものと考えておるわけでございますが、万々一そういう事態につきましては、私どもは、私どもの力以外の、すなわちアメリカの戦力というものに期待する。これが日米安全保障条約の意味でございますし、また先般、数年前に公表されましたわが国の国防の基本方針にも明確にされております。私どもは、あくまで局地戦以下の事態に対処するということが一つの大きな前提でございます。その下で考えますと、このバッジ・システムの導入によりまして、私どもが考えておりますのは、主として爆撃機による攻撃、これに対処するための方法ということになってくるわけであります。その爆撃も、いわゆる通常の爆弾投下の場合、それから爆撃機に搭載しておりますところの空対地ミサイルの攻撃、この二つに大別されるだろうと思いますが、それぞれにつきましていろいろ研究いたしました結果、このバッジにつきましての要求性能というものを決定いたしまして、これを関係の会社に要求性能案として提示いたしまして、現在その要求性能を満たすものという点を専門家の手によって検討しておる次第でございます。具体的な事態ということになりますと、これはいろいろな前提を置いてのことになりますので、単一の例で御説明いたしますと、かえって誤解と申しますか、御認識を誤ることになることをおそれますので、いま私が申しました抽象的なことでひとつ御判断願いたいと思うのであります。たとえば現在アメリカはべトナムの状況に対処するために、むしろ第二次大戦のときに使った足のおそい航空機を現に使用しております。そのほうが効果的であるということにこれはなっておるようでございますが、いろいろな事態が想定されますので、今後は必ず足の早いスピードの早い最新的な爆撃機のみの攻撃しかないというふうに断定することはきわめて危険でございます。一応いろいろな事態というものを想定いたしましてそれぞれの場合に対処することができるということが、私どものこのバッジの要求性能を作成いたしますときの基本的な考え方でございます。

○勝澤委員　それでどうやらわかりました。局地戦に対処するためにということだそうですが、要求性能については軍事機密だと言われておりますが、要求性能については、あなたのほうで選定に当たった三つの会社については資料を出されたわけですね。そうすると、アメリカ側の三つの会社には出されたけれども、われわれには軍事機密だということなんですか。

○海原政府委員　私、先ほどいわゆる軍事機密とは申し上げませんで、軍事機密的なことであるというふうに申し上げた次第でございます。その際も申し上げましたように、このような一般公開の席で申し上げることはいかがかと思う。関係の会社に、もちろんこれは必要最小限度のことを要求性能として出したのでございます。これにつきましては、日本側もアメリカ側も、それぞれの責任当局におきまして、そういう意味の秘密事項をいろいろと連絡し検討して差しつかえないもあというような証明を得たものに対して行なっております。

○勝澤委員　相当いまわかったのですが、そうすると、要求性能については公表はできないけれども、われわれに資料として出す分については差しつかえないというふうに理解してよろしゅうございますか。

○海原政府委員　資料といたしまして国会の委員会に提出できるかどうかにつきましては、私の判断でどうこうということに相なりませんので、関係のところと御相談いたしまして御連絡いたしたいと思います。

○勝澤委員　関係の向きの一番責任者の長官がおられるのですから、長官、これは先ほどのお話でも内閣委員会で要求があったようでありまして、やはりこの三つの会社には一応出してそれによって見積もりが出されておるのでしょうが、アメリカの会社には出されたけれども日本の国会には出せないというのは解せない。当然要求性能の資料は取り扱い方は別として出していただける、出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○志賀国務大臣　現在バッジ・システムを研究開発いたしておりまする会社は、アメリカでは三つしかございません。御案内のとおり、三会社しかないのでございますが、この三つの会社は、それぞれアメリカの陸海空が巨額な金を出しましてその技術の開発を進めておるのでありまして、アメリカの会社は、すべてアメリカにおける軍事機密会社に、その部分につきましては指定されておるわけです。したがって、その会社に対して私どもが要求性能を提示いたしておるのでありますし、特にまたアメリカの軍事顧問団とも連絡をいたしまして、そうして三つの会社を呼びましてそれぞれわがほうの要求性能を提示しておるのでございます。したがって、アメリカ側との連絡も遂げなければ、はたしてどの程度のものが公表できるかどうか、この点は研究をいたしたいと思っております。

○勝澤委員　このバッジ・システムの必要性というものは、先ほどお聞きしてわかったわけであります。どの程度のものが必要かということについては、日本側の第二次防衛計画の中できめられた、こう言われておるのですが、その中においてはアメリカと相談をしなければ要求性能が出せないということについては、私はちょっと理解に苦しむのですけれども、そんなに秘密にすべきものではないように思うのです。そんなに秘密にすべき理由はどこにあるのか。たとえば数マッハ、それが数字が幾つになるか知りませんが、要求性能というものから見たらどういう中身のものというのならいろいろ問題になるでしょうけれども、結局、こういうものをつくってくれというこちらの注文書ですから、日本の注文書をアメリカの了解を得なければ出せないということは、ちょっと理由がよくわからないのですけれども……。

○志賀国務大臣　先ほど海原防衛局長からも詳細に申し上げましたとおり、私のほうの注文書の内容を全部公表しますと、少なくとも相手に手の内を見せることに相なるわけであります。まず第一に要求性能をどの程度公表できるかできないかについては研究の余地はございますが、こういうものを何々会社、何々会社に注文を発したのだという注文書の内容をすべて出したのでは、われわれの手の内をみんな見せることになるのでありまして、そこで、海原防衛局長が軍事的機密と申し上げておるのはそういう意味なんでございます。アメリカにおいてはこれをつくるのがまだ三つの会社しかないのでありまして、アメリカの三つの会社がつくっておることをわれわれが頭に入れておって、そして彼らがっくり得るものを注文を発しておるわけでありますから、彼らが全然知らぬものを私のほうが注文するわけではございません。したがって、その辺がきわめて機微でございますが、アメリカの軍事機密工場の内容にも関連してくるものでありますから、公表を差し控えたいというのが私の考えでございます。あしからず御了承賜わりたいと思うのであります。