真島毅夫の発言 （災害対策特別委員会）

○真島説明員　豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして、かねて、その豪雪地帯の指定及び基本計画の作成につきまして豪雪地帯対策審議会で検討を続けてまいっておったわけでございますが、先般の審議会におきまして、豪雪地帯指定のおおよその考え方が決定されたわけであります。近くそれに基づきまして政令を出し、その政令に基づきまして具体的に地帯の指定をいたしたい、こういう段取りになっております。
　豪雪地帯指定の考え方でございますが、この法律によりますれば、豪雪地帯といたしましては、積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ住民の生活水準の向上が阻害されておる地域を豪雪地帯として指定する、こういうたてまえになっております。そこで、そういった趣旨からいたしますと、豪雪地帯というのは特に積雪の深さ、それから積雪の期間、この二つが産業活動その他に影響を及ぼしてまいる、こういうふうに考えられます。そういう点からいたしますと、北陸、東北等におきましてはかなり雪の深さが深い。それに対して、北海道などにおきましては、雪は北陸、東北ほど深くないけれども、寒さがきついという関係もございまして積雪の期間が長い、それによって産業活動に影響を及ぼす、こういう観点からいたしまして、地帯指定には、積雪の深さ、積雪の期間、この両者を勘案してやるのが一番適当ではないか、こういう結論に達したわけであります。そういった考え方からいたしまして、気象庁におきまして過去に公表されましたデータをもとにいたしまして、累年平均の積雪の深さ、あるいは積雪の日数、積雪の終日、それらのもののデータを比較検討した結果、積雪の深さと積雪の期間、両者を掛け合わして、ここでは積雪の積算値という新しい言葉を使っておりますが、そういう基準によって指定するのが、積雪の深さと期間と両者を統一的な指標でとらえることができるであろう、こういう考え方に基づきまして、全国的に積雪の積算値というものの等値線の分布状況を調べたわけでございます。それに基づきまして、この審議会の結論といたしましては、五千センチメートル日、毎日毎日の積雪の深さと雪が積もっております期間、一年間合計いたしましてその値を求めたものが年間通じて五千センチメートル、五十メートルに達しておる地域を一応豪雪地帯として指定するのが適当ではないか、こういう結論が出たわけであります。それは別の見方をいたしますと、東北、北陸等におきましては、大体雪の深さが一メートル以上のところ、これが大体この地域に当たるかと思われます。北海道等におきましては、積雪の度合いは一メートルよりやや少ないけれども、しかし積雪の期間が長いという関係からそれらの地域を包含する、こういうことになると思います。そういう基準によって地帯を指定してまいります際に、この法律によりましても、府県または市町村別に指定するということになっております。今後、この豪雪の基本計画等、対策を立ててまいります際には、どうしてもこれが行政の単位である府県あるいは市町村を中心に考えてまいることが適切ではないかということで、当該県の大半をただいま申しました五千センチメートル日という積算値でおおっております県は、これは全県指定してはどうか、その基準といたしましては、面積で見て大体全県の三分の二以上を占めておるところは全県指定してはいかがか、こういう結論に達したのでございますが、そういうことで事務当局で概算いたしますと、県といたしましては、北海道、青森、秋田、山形、新潟、富山、福井、鳥取の諸県が一応これに該当するようでございます。なお、石川県及び岩手県につきましては、地域面積の三分の二には若干足りませんけれども、その隣県等との関係、経済的、社会的な、地域的な一体性というようなこと等を考えますれば、この二県についてもこれは全県指定ということにしてはいかがか、こういうことで、以上十県を全県豪雪地帯として指定するのが適当ではないか、こういう答申をいただいたのであります。そのほかに、これは県下の一部分が五千センチメートル日以上に該当する地帯につきましては、これは市町村を単位にして、やはりその際この市町村のおよそ三分の二以上が五千センチメートル日に含まれておる地域は、その市町村単位で指定してはいかがか、こういうことで、現在、事務当局におきまして具体的にその該当する市町村を検討いたしておるわけでございます。ただいま申し上げました十県のほかに、県内が一部指定される県といたしましては十四県ございます。
　以上、御説明を終わります。
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