藤縄正勝の発言 （災害対策特別委員会）

○藤縄説明員　災害が発生いたしました場合に、災害によって職を失いました方々に失業対策事業を従来から実施してまいりましたが、これにつきましては、実は二つほど問題があるわけでございます。
　第一点は、災害地では、通常水害の場合も今度の豪雪の場合もそうでございますが、非常に人手が足りなくなりまして、労働需要が非常に盛んに起こる。したがって、失業者が片方で発生するという要素もあるわけでございますが、片方で非常に人手を要求する面も出てくるわけでございます。そこで、どういうふうに失業対策事業を行なうかということがいつも問題になるわけでございます。
　もう一点は、いま御指摘の炭焼きその他の本業を有しておりまして、一時的な失職をはたして本来の失業とみなして失業対策事業を行なうべきかどうかという点がやはり問題になるわけでございますが、この点につきましては、従来から、そうは言っても災害という特殊な事情でございますから、災害によってたとえ一時的にせよ失職をして、たとえば雪おろし等の非常な需要がある場合は別でございますが、そういうものがないという場合に、ほかに生活の道がないという場合には、臨時応急に失業対策事業を実施してまいっておるわけでございます。
　そこで、いまお読みになりましたようなことで、本年も一月から三月まで五県にわたりまして失業対策事業を実施したわけでございまして、これはそういう必要がありますれば、地方公共団体から申請していただければ、私どもとしては、失業者が現に出て公共職業安定所の窓口に求職を申し込んでおるという状態、しかも民間にそれに見合う雇用がないという場合には、これは失業対策事業を実施する、こういうことにいたしております。