曾禰益の発言 （外務委員会）

○曾祢益君　最近、日本の経済の異常な成長等の事情もございましたし、また、一方においては、ドミニカ移民の失敗等もあって、政府も、国民のその期待に反するような海外移住の非常な不振な事態があったのを契機に、移住審議会でも、今までの移住という観念を相当根本的にこの際考え直そうじゃないかというような答申もなされ、またあわせて、かねて懸案であったいろいろ、少なくとも実務指導機関といいますか、それの一元化はある程度この際やるべきだというバックでこの移住事業団法案が提案されたのだと思うのです。私は必ずしも、原理、原則にとらわれて、まず移住に関する基本法なり何かが出てからそれに沿うてこういう事業団を作れとまでは申し上げませんけれども、しかし、これだけの機会に、少なくとも実務指導機関の一元化に踏み切るにあたって、今外務大臣のお話にもあった、この法案そのものが移住審議会の答申の外でもなく、それ以上のものでもなければ、それ以下のものでもないと言われた、これはよくわかるのですけれども、どうもその点がまだ踏み切りが足りないような感じがするのです。お話によると、衆議院の附帯決議もございまして、次の通常国会には移住準基本法的なものをお出しになる、しかも、その骨格も大体できているようなお話ですけれども、本来ならそれを伺って、必ずしも審議会の答申だけでなくて、それを参酌した政府一体としての基本方針を伺って、その上に第一の法案としての事業団を審議をするのがほんとうじゃないかと思うのです。これは単にそういう原理的なことを申し上げるだけじゃなくて、どらも多少調べてみると答申そのものがまだまだ非常に不徹的なのではないか。したがって、政府の移住というものに対する考え方についても、一面においては、従来のものから新しく脱皮していこうという面は、過渡的な時代であるから、ある意味では当然かとも思うのですけれども、棄民とか、単に労働力の移動というようなことじゃないという方面を強調しながら、まだ農業者の定着というような今までの観念に相当やはり移住の重点を置いておるし、置き過ぎているじゃないかという点が非常にばらばらだという感じがするわけです。たとえば、政府から出資したものはないのですけれども、もしこの際、一応移住審議会の答申そのものに即して言うと、まず根本理念としては、要するに、先ほど申し上げたように、単なる労働力の移動ではなく、開発能力の現地移動である、あるいは国民に海外に創造的な活動の場を与える、そうして相手国の開発にも協力し、世界の福祉にも貢献し、同時に、日本と日本人の声価を高める。これはいいことばかり並べ過ぎたような感じがする。その限りにおいては、大体新しい方向へ行こうということもよくわかる。全く同感でございます。しかし、同じ答申の中で、それじゃ今度は「移住者の定義」というところを見ると、やはり定着の目的での渡航者を原則とする。これはもう従来の観念からしてそのとおりだろうと思いますけれども、同時に、一定期間生活の本拠を移すいわゆる準移住者――についても、類似性がある場合には移住政策の対象に加える。定着ということを言っておきながら、一時的にも本拠を移すものは大体対象に加える。そこがどうもあまりすっきりしないような感じがする。特に一番重要な点と思われるのは、国際的な面においては、移住というものが、対外援助政策の面を持っていることをうたっておって、たいへんけっこうだと思いますが、「対外援助政策としては、経済協力、技術協力政策等と並列、協調の関係に立つ」、――「並列、協調の関係に立つ」と言って、そこから先の総合ということについては完全に逃げておる。どうなるのか。経済協力という観点から、やはり単なる農業者中心の定住主義ではなく、そこに総合していこうということなのか、それとも根本理念でうたっておることがハイカラ過ぎて、現実の姿としてはやはり農業者の定住中心でいくということなのか。そこら辺のことが、海外移住もある、外においては海外経済協力の面もある、別に技術協力がある、ただ並列、並記しただけで何らの総合性もないのじゃないかという感じがする。それから以下が、この点は特にあとで農林大臣にも伺いたいと思っておるのですが、一体政府の移住政策の基本方針というのは、答申は何を言っておるかというと、「移住政策は、国内における経済構造の変動に伴う諸施策と密接な関連をもって推進せらるべきである。」、そんなことは、雨が降るときは天気が悪いのと同じことで、あたりまえのことなんです。問題は、これだけの経済構造の変革があり、しかも、日本の農業政策の一番大きな基本方針として農業経済構造改善を最重点として国内でやろうというときに、そういう中から見たら、一体海外移住というものはどの程度のウエートをとるか。これだけのことを浮き彫りにしてこそ、私は積極的、建設的な意義があるのじゃないか。まるで政府に答申した審議会に文句を言っておるのじゃございませんが、外務大臣が、それ以上でもなければそれ以下でもないと言われる、しかも、基本方針のアウト・ラインをお示しにならないので、実はせっかくここまで来て仏作って魂入れざる感がしてならないわけです。そこで、いろいろ自分の意見ばかり申し上げて恐縮でありますが、私の申し上げたいのは、やはり非常に基本方針が、棄民だとかあるいは単なる労働力の移動だとか、その土地に移っておる農民にあれをただ与える、国内の何といいますか、経済、社会の条件から外に押し出していくという観念から脱却しようとしつつも、それがまだ非常にその点が脱却し切ってないのじゃないか。私はその意味で、まず外務大臣には、この際竿頭一歩を進めて、一体もっと海外経済協力という観点ならその観点から、定住であろうが短期であろうが、やはりそういう観点に焦点を合わした移住ということを考えていくことも一つの行き方じゃないか。あるいは、むしろそういうことでなくて、経済協力というのを、きれいごとじゃなくて、日本のむしろ海外に対する一つの発展なんだ、海外経済発展の一つの現象としてとらえるならば、特に、やれ農業者だ、やれ今度は技術者だという考え方もおかしいのであって、主として労働力の移転ということを考えずに、やはりこれは商業あるいはプラント輸出、一種の企業進出、それから海運、航空あるいはさらに続いては今後保険事業等も海外進出するとか、そういう海外経済進出という観点からやはり総合的に考えられていいのじゃないかというような気がする。そういう点に全部総合して、なおかつそれでもこの移住という問題について私は位置づけがあっていいと思うのです。単なる従来の観念にとらわれないで、しかし、何か一向にその総合のほらはせずに、お化粧がえだけして、新しく海外移住だ、海外にフロンティアを発見する。まるでケネディばりの平和部隊でいくなら、これはむしろはっきり海外経済協力ということを主にして、向こうに日本人が居ついてしまっているというようなことは、大量の日本人を向こうに移住させて、定着させて、向こうの国民として送り込むというような面は、非常にもう薄れている。それと短期に行くのとは、もう質の違いじゃなくて、滞在の時間の違いだというふうに、対外経済のほうに焦点を合わしてもいいんじゃないかという気もするのです。そういう点のあれは一体どうなっているのか、これが伺いたいのです。特に、やはり労働の移住という点だけは、非常に短期でもこの中に取り上げているようです。だから、西ドイツに行く炭鉱労働者、あるいはアメリカの短期移民、移民じゃない、農民ですね、農業。これなんか、実際おそらく移民的なセンスで考えること自身がおかしいんだと思うんですけれども、ほんの短期間で勉強してくるということだろうと思うのです。こういうものは、ちゃんといわゆる移住の中に、短期的な移住――短期移住者というのはずいぶんおかしなことで、短期移住者と永住者と分けてある。無理やりにこの中に入れてある。そういう点が非常にはっきりしてないように思うのです。そこでやっぱり何とかうまいことを言うけれども、依然として移住というものを、過剰労働力を何かお化粧だけし直して外国に出すんだという面がまだまだ非常に残っているんじゃないか。この法案にはないかもしれない。審議会の答申も脱却してない。政府の施策も、おそらく最近まで振興会社等がやっておった事業も、そういうことになるんじゃないか、こういうふうな気がするわけです。そとで、外務大臣からは、そういうほんとうに基本的に考え直した観点に立っても、なおかつ、特に南米の特定な国では、確かに日本の国民が農業その他の事業で、ある種の新しいオポチュニティを与えられることがあるわけですから、そういうもので移住ということを従来の慣習を尊重しながら、やはり移住政策というもの、移住振興事業というものを特別のワクを作って、こういうふうにやっていく必要があるというふうに、はっきり経済協力その他からどういうふうに分けていくんだということについて、基本的なお考えをまず伺いたい。