曾禰益の発言 （外務委員会）

○曾祢益君　私は、本法案が少なくとも従来の経験に徴して移住問題について相当前向きの姿勢で取り組むとともに、当面まず移住実務機関の海外における統合をはかり、また、外務大臣が各省と十分協調の上で一元的にこの実務機関を指導するという点において賛成いたします。
　ただ、質疑を通じても申し上げたことでありまするが、元来ならば、この機会に要望——附帯決議の第一項にあるような、元来ならば移住に関する基本概念をぐっと明らかにし、その上に立ってから実務機関の統合その他の行政機関の統合等にかかるのがほんとうではなかろうか。この点でいささか画龍点睛を欠くうらみがあると思うのであります。特に質疑を通じて明らかになったように、実は移住審議会の答申そのものについても非常に重大な点でまだ問題を概念的にも明確にしていない点があると思うのでありますが、第一は、日本の経済構造の大きな変革に伴って行なわれる国内施策との関連が、単に抽象的に取り上げられているだけであって、これと移住政策の関連が一向明らかになっていない点であります。すでに基本概念においては単なる過剰労働力を海外に持ち出すんだという考えを捨てたとは言いながら、なお、いろいろの施策の面においては、かなり大きな比重を、特に農村あるいは農業者の間から定着移住の形でやはり海外における点に相当ウエートが置いてあるけれども、日本の経済成長に伴う人口、労働問題の推移等にかんがみて、はたしてそういうことがいいのか、これはさらに検討を要する点ではないか、こう考えるのであります。少なくとも日本において当然国内的にやらなければならない農業就業者の過剰人口を国内的にりっぱに処理する問題、あるいは石炭業その他の不況産業から一時的に起こる転業者に対して手厚い施策をする問題が、海外移住の方法があるからというような抽象的なすりかえによって私はいいかげんにされてはならない。この点は非常に重大な点だと思うのであります。
　第二には、同じことの海外関係のことでありますが、もしわれわれが移住問題という位置を、今申し上げましたように、国内の簡単に言えば人口の圧迫からのがれようとする国内的な動きあるいはあがきという点を振り捨てて考えるならば、やはりこの移住という問題は基本的に日本の、あるいは日本国民の海外活動、あるいは日本の海外経済政策、外国に対しては対外経済援助の一つの柱としてむしろ考えていくのがほんとうではなかろうか。南米の曠にインディオと同じくらいの悪条件のもとに、資本も技術も与えないでわが国民を送るというような考え方がもしあったならば、これは非常に間違っておると思うのでございまして、そういう意味でこの審議会の答申案の範囲を出ないという外務大臣の考え方をぜひ改めてもらって、答申案の中では、移住政策というものは単に対外経済政策あるいは対外技術政策と並列的に調整されるべきであるというふうに、そんな程度で、逃げているというか、ごまかしているのでは、これでは足りないのではないか。もっともう一つ上の段階で、やはり大きく対外経済協力の一環という点で総合して、そのうちにおける主として定着的の協力はどうあるべきかという観点から見直していく必要があるのではないか、かように思うのであります。むろんそうは言いつつも、一方においては日本人の市民社会が北米あるいはハワイ、あるいは中南米等にすでにできていることであるし、それらの日系市民社会と本国である日本との間に今後とも血縁的な文化的な関係を深め、またそのことを通じて当該国と日本との国交をさらに平和的に伸展させるという意味からいっても、私は呼び寄せを含めた移住並びにそういうような在外日系社会との政策は非常に重点を置いて考えなければならぬと考えるわけでありますが、それらの点を含めて、どうかひとつこの次に移住基本法をお出しになるそうでありますから、それまでの間にもっと真剣な討論の中からきわめて明確な前向きな、そしてわが国民に大きな夢を海外にフロンティアとして与える。こういう観点から基本的な移住に関する基本概念と基本政策をぜひ打ち出していただきたいということが希望の第一点であります。
　第二点は、石田委員からも指摘されましたように、問題は徐々にやっていく必要がございますけれども、やはり実務機関の一元化という点からいいましても、事業団が日本国内における地方のいろいろな機関との関係における一元化はまだ先に見送られておるのであります。できてから信用をつければ逐次一元化に向かうということを否定はいたしませんが、そういう点においてはやはり勇敢であってほしい。むろん事業団が民間諸団体のイニシアチブを尊重し、単なるなわ張り根性を起こさないことは非常に重点でありまするけれども、同時に、役所を含めて、たとえば補助金団体が依然として乱立している。そういうような点も改めるように、少なくとも国内の実務機関の統合から、進んではいわゆる官庁のそういうような権限等についても、これはほんとうの総合的な統合の方向を今後とも出していただきたい。
　以上、二点の希望を付しまして、本法案並びにただいま岡田委員から御提案がございました五会派共同の附帯決議案に賛成いたします。