外務委員会

昭和三十八年六月二十七日（木曜日）
　　　午前十一時二十三分開会
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　　委員の異動
六月二十七日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　大和　与一君　　　加藤シヅエ君
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　岡崎　真一君
　　　理事
　　　　　　　　　　　草葉　隆圓君
　　　　　　　　　　　長谷川　仁君
　　　　　　　　　　　岡田　宗司君
　　　委員
　　　　　　　　　　　青柳　秀夫君
　　　　　　　　　　大野木秀次郎君
　　　　　　　　　　　木内　四郎君
　　　　　　　　　　　杉原　荒太君
　　　　　　　　　　　西田　信一君
　　　　　　　　　　　山本　利壽君
　　　　　　　　　　　加藤シヅエ君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　森　元治郎君
　　　　　　　　　　　石田　次男君
　　　　　　　　　　　佐藤　尚武君
　　　　　　　　　　　曾祢　　益君
　　国務大臣
　　　外　務　大　臣　大平　正芳君
　　政府委員
　　　外務政務次官　　飯塚　定輔君
　　　外務大臣官房長　湯川　盛夫君
　　　外務省移住局長　高木　廣一君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　結城司郎次君
　　説明員
　　　農林省農政局参
　　　事官　　　　　　丸山　幸一君
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　　本日の会議に付した案件
○海外移住事業団法案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（岡崎真一君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　昨日に引き続き、海外移住事業団法案を議題といたします。質疑を続行いたします。御質疑のある方は、順次御発言を願います。

○石田次男君　この事業団がかかってきておりますが、私旅行いたしておりましてこの内容を聞いておらないのです。その点からいいましてダブる点も相当あるかと思いますが、ひとつ質問いたしますから、要を得てお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、事業団を発足させるについての基本理念の問題でございますが、何度もお伺いもしたかと思いますが、どういう基本理念で今度の事業団の運営に当たられるか、それを最初にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（大平正芳君）　移住の基本理念というのは、移住審議会の答申に示されたところを把持してやって参ろうということでございまして、これは今法律案を別途作案中でございますので、次の通常国会には御提案申し上げる予定であります。したがって、その骨子はすでに答申の形でお示しがございましたわけでございます。今度の事業団のほうは、この理念に基礎を置きまして、移住の実務機構というものが複雑多岐になっておりますし、その間の協力関係も十全じゃない、また移住の実績にかんがみましても、今沈滞の傾向にあるということを憂えて、この際、実務機構を、できることならば一元化して参りたいと努力いたしたわけでございますけれども、しかし、さしあたって今御審議いただいております事業団は、移住振興会社と海協連というものをとりあえず一つにさしていただく。そうしてその事業団にできるだけ自主性を与えて、活発な弾力的なサービスを発揮していただくというようにいたしたい。あわせて事業団の監督を外務省にまとめていく。しかしながら、外務省の能力から考えましても、また、その他の省の持っている固有の移住に対する権限から申しましても、移住事業団に対する監督は外務省に一元化いたしますけれども、移住行政そのものの一元化ということには、今日まだなっていないわけでございまして、当面の目標は、移住事業団というものをりっぱに育て上げて移住の中核体としてきびきびした活動ができるような能力を持たし、モラルを持たし、情熱を持たしていく。そうして他の移住関係団体との協調関係を打ち立てて参りまして、移住の推進に資したいというのが、今度の私どもの提案いたしました趣旨でございます。

○石田次男君　今までの移住の実績をずっと見ておりましても、最近においてはこちらの募集人員が予定数に満たなくなっておるわけですね。ドミニカ移民の失敗の刺激もありましょうし、国内の景気の変動から人手不足が出て参りまして、そういう観点から見ても、若干整備されておるのじゃないかと思いますけれども、しかし、移住という仕事が、今までの惰性でもって持っていかれたのじゃ、この壁を打ち破るわけにはいかないと思うのです。そういうわけで、事業団ができたのを機会として、抜本的な手を打たなればならない時期だと思いますが、それについて強力な募集、送出の体制がはっきりとれるという自信をお持ちですか。

○国務大臣（大平正芳君）　本委員会におきましても、その点がいろいろ論議に相なったわけでございまして、募集という言葉は、この移住事業団の法律に出ていないという点についての御指摘がございまして、石田さんがおっしゃるように、強力な募集体制を確立していくという必要があるのではないかという御指摘がございましたことは事実でございます。私どもといたしましては、移住の基本理念といたしまして、移住はあくまでも移住者の主体性、主体的意欲、情熱というものに基調を置かなければならぬ。これは移住審議会の答申にもお示しがあることでございまして、したがって、政府が一定の目標を持ちまして移住に動員をかけるというようなことは、基本の理念として採用すべきではないと思っておるわけでございます。しかし、そんな上品なことを言っておっては移住の実績が上がらないのじゃないかという御指摘は、おっしゃるとおりでありますので、私どもといたしましては、この事業団はもとより、政府におきましても、また在来の移住関係の機関におきましても、移住に対して国民の自発的な意欲が発揚されるような契機を作らなければいけませんし、そういう意味で実際上計画を立てて動員するのではないけれども、自発的に移住意欲が発揚されて参る。また、そういう意欲を持たれた方々に対するサービス機能が充実して参るようにいたすことによって、所期の目的を自然に達するという工合に持っていきたいと思っているわけでございまして、過去における移住行政の欠陥というものを、この際、深刻に反省いたしまして、足らないサービス機能につきましては、十分これが発揮できますような姿勢をとって参らなければならないと思いますし、また、過去の失敗を克明に分析いたしまして、やはり政府側におきましても、事業団側におきましても、十分の事前の調査というものに正確を期し、そのインフォーメーションに欠くることのないように努力することによって、今、お示しのような実績をあげていく方向に全力をあげて参らなければならないということでございまして、基本の理念としては、主体性を尊重する。しかし、そういう前提の上で、どうして所期の目標を達するかにつきましては、各種の工夫、これはサービスの改善、充実が行なわれなければならんと思うのでございまして、そういう方面に鋭意努力するつもりでございます。

○石田次男君　この事業団がサービス機関であるというのは、これはわかっている話です。今までのそういう点についてのサービスが悪かった、機構が一元化してない点もありましたし、事前調査の失敗は、ドミニカでさんざん味わったとおりでありまして、その点ははっきりわかっておりますが、サービス機関を整備して受け入れ体制を改善したというだけでは、この問題は解決できないと思いますね。というのは、現在国内で移住というものに関心を持って海外へ出て行こうという人間が非常に少ないわけです。これは昔だったら、そうじゃないのです。まあ、初期の移住は、ハワイから始まって、北米、それから南米へ舞台が移っていきました。これは日本の大正から昭和の初期にかけての経済不況が刺激したわけですね。これは御存じのとおりです。戦争中の満蒙開拓は軍部が力を入れて軍事的な目的から啓蒙したわけですが、これに対しては、非常に国民は関心を持っておったのです。ところが、戦後から現在に至るまで、移住ということに関心を持っている国民というものは、非常に少ないんですね。ですから、事業団を作ってサービスを向上させて、それで、ただいらっしゃいと言っているだけでは、今までの欠陥は除去できないと私は思っている。手っとり早く言うならば、外務省あたりがそれこそ本腰を入れて、移住に対しての宣伝活動、ＰＲをうんとしなければ、海外進出の、移住に対する国民の関心というものは盛り上がらぬというふうに思うんです。現在、海外へ出て行っているのは、非常に学生も多いし、アフリカあたりは、トランクをかついで歩いているのは日本の商人と西ドイツの商人だと言われているくらい、商社関係では人が出て行っているんです。結局、海外へ進出していこうという意欲はあるのだけれども、それがほとんど商業活動のほうに向いておりまして、移住してそっちへ永住しようという方向には向いてないわけですね。その点については、事業団を作ってサービスを満足させれば、それで盛り上がってくる問題ではないと私は思います。やはり機構の整備とともに、そういった方面の開拓が、外務省と事業団の連携の上での大きな仕事になってきはせんかと思うのですが、この点はどうでしょう。

○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおりでございまして、事業団のこの法案の二十一条におきましても、第一に、やはり「海外移住に関する調査及び知識の普及」という点がうたわれておりまして、その次に「相談に応じ、あっせんを行なうこと。」ということが示されているわけでございます。それから、一連の事業団のこの事業をずっと列記いたしてあるわけでございますが、これとても、今石田委員が御指摘のように、非常な熱意、情熱を傾けてやらなければ、今の客観情勢は移住に好適な条件でございませんこと、御指摘のとおりでございます。したがって、問題はこれに携わる諸君の情熱にかかることは当然でございます。一方外務省としてもっと積極的に移住に関する知識の啓発、啓蒙に努力すべきじゃないかという仰せもそのとおりでございます。幸いにいたしまして、非常に世界が狭くなり、各国との接触が非常に密接になって参っておりまするし、ここ二、三年来、御承知のように、海外移住者の大会が日本において行なわれるということになってきておりまするし、移住地と本国との間の関係がますます濃密になってきつつある気配が見えますことは、われわれを非常に勇気づけるわけでございまして、今お示しのように、外務省自体も積極的に啓発、啓蒙という点に努力を傾けなければならないと考えております。

○長谷川仁君　今、石田委員から指摘がございましたように、外務省の調査月報、一九六一年十一月の「海外移住希望者の分布と海外移住を促す要因」というのを見ますると、国民が海外移住に無関心だというのが六八・八％あるわけですね。それから、百名の調査の中で、海外移住ということに対して誇り高い行為だと認めておるのが三分の一しかない。こういうデータが出ているわけです。私も今大臣の御説明で大体了解したんでございますけれども、しかし、もっと大きな問題を、外務省だけの問題ではなくて、国民全体にこの海外移住観、いわゆる海外雄飛、進取の気性、その海外移住というのは、食えないから移住するんではなくて、これからこの法案の説明書にもありますように、大いに平和部隊として行くのだ。しかし、その平和部隊として行くんなら、アメリカのニュー・フロンティアとか、そういった使命観とか、海外に行くにはどういった目的があり、どういった理想があるんだ。そういった一つの抽象的な言葉ではなくて、何かそれを国民に与えなければ、私はこれはなかなか若人たちが奮起もしないし、また行こうともしないと思う。ただ、ここで私は考えなければならんことは、この調査月報を読みますと、都会のほうが、都会でしかも学生層、若ければ若いほど海外に行きたがっておる。こういった傾向があるとするならば、なお一そう国民全体の海外移住観というものを私は確立しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○政府委員（高木廣一君）　仰せのとおりでございます。実はその点は、過去二、三年来の海外移住審議会でも問題になりまして、移住の推進の一番大事な点は教育にある、国民的な教育啓発を考えるべきであるということが指摘せられまして、さっそく文部省の教育指導から始めてやるということで、一昨年でございますか、文部省のほうともわれわれ連絡いたしました。そのときの話では、教科書の編さんは今自由になっていて、昔のように国定教科書というのはない。しかし、教科書編さんの場合の何か指導要綱のようなものを与えることになっている。小学校のほうは済んでしまっておって、さしあたって、中学校からやりましょうということになって、中学校の教科書を作る場合に、海外発展、移住という項目に力を入れてもらうことになりました。この次に小学校——今のは中学校でございます。小学校の場合は、今度改訂する場合にひとつ入れましょう。それから、もっと大事なことは、成人教育とか、あるいはＰＴＡとか、こういう関係の組織が相当大きな組織であるから、これも十分資料を整えて、地方の教育委員会等と連絡してやるようにやろうという話はやっておるのですが、まだ十分資料等を整えてやるところまでいっておりません。この点われわれ足らないところだと感じております。

○長谷川仁君　もう一点。大臣にお尋ねしたいのですが、海外移住の重点が中南米に向いているということ、これは現在の状況でやむを得ないことだと思うのでありますけれども、われわれ全国を歩いても、青年なりあるいは学生なりに、君たちは一体将来どこへ行きたいかと、こう聞きますと、東南アジアというところに対しては非常な希望といいますか、理想を持っているのです。ところが、現在日本と一番親しいはずのアメリカが日本の移民を排斥しておる。それから南米も、それは入れることは入れているけれども、やっぱり重点は欧州の移民第一主義。それから、英連邦もやはり日本は入れない。ところが、戦後の東南アジア各国を歩いてみますると、カーキ色を着たような日本人が再び来ることは歓迎しないけれども、しかし、われわれの国土を開発してくれるような技術部隊は大いに歓迎するという意向があるわけです。したがって、これから東南アジアに対する門戸開放ということは、私は外務省としては当然日本の外交政策として強く打ち出すべきだと思うのですけれども、入れないから、あるいは向こうが積極的でないからといって黙っているよりも、若い世代の層がそういった希望を持っているのだから、日本の外交として将来の親善を展開するには、なおさらこれは積極的に呼びかけなければいかぬと思うのです。その点大臣に伺っておきたいと思います。

○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおりでございまして、これはアジアの諸国民の日本に対する、対日不信といいますか、そういうものは相当根強く戦後にありましたことは、長谷川委員御指摘のとおりでございまして、日本の国是が変わりまして、平和愛好国としてやるという基本的な国是を確立したことと、またそれに対する国民的確信が裏づけになっておるということ、そして日本人の海外への進出というのは、これはいわゆる経済の進出とか帝国主義的な進出というのではなくて、純粋にその国のために考えて、その国と日本とのコープロスペリティというものを確立していくんだということを、東南アジアの諸国民が理解するような工合に外交は持っていかなければならないと思うのでございますが、ようやくそういった根強い不信というものがだんだん希釈れて参っておることは、私は認めますし、またこういう日本のほんとうの気持を東南アジアの諸国に御理解いただく努力を続けておるわけでございまして、それはようやく明るい見通しに私はなってきていると思うのでございます。ただしかし、それが直ちに今言われたように、定着性を持った移民を今大量的に受けるというところまでまだ熟していないことは非常に遺憾だと思うのでございまして、現にこの間タイのタナット外務大臣が来られたときに、私は、現地の商社の滞在する割当——クォータがありまして、それから、そのターン・オーバーが一年だというようなことでは、とてもどうも仕事にならぬので、一ぺんその制約を取り除いてくれと、そうして日本の商売人というのは、何もタイでもうけていってやろうなんて思ってないのだから、あなたのほうの経済開発にも協力する、そうしてそのようにこの商社員の能力を使ったほうがいいじゃないかと言いましたら、それは移民じゃないですかと言うわけです。いや、とんでもない、移民でないので、ただ一年というようなことで暫定的に腰かけているなんて根性ではとてもだめなんだからということでありましたが、移民でなければ、私は考えますというようなことを言われたので、ちょっと私もまだ定着性の移民を迎えるようなメンタリティにはまだなっていない。したがって、これはあなたがおっしゃるように、もっと日本の真意をわからせて、大いに日本の方々を受け入れようじゃないかという機運を醸成すること、これはアジア外交の根本でございますが、それをひとつ精力的に続けていって、もう少し時期を見ないと、移住というような問題を東南アジアの諸国と話し合っていくというには少し時期が早い。しかし、そういう気持が先方に起こる、日本に対する信頼が起こるように、少なくとも疑惑が一掃されるように持っていくのが、東南アジアの外交の一番基本だと私は心得えております。今のところ、まだ移住を論ずるまでには至っていないということでございます。

○石田次男君　最近移住局長が外交時報に書いておられたのですけれども、戦後十二、三年の間で、ヨーロッパから南米に対しては六百六十万ですかの人が入ってきているというのです。それに比べれば、日本から向こうへ行った人員というものは微々たるものです。向こうのほうとしては、人種も同じ、言葉も同じ、生活環境も同じだから、行きやすいのはわかるのです。これだけ大量の人間がどんどん定期的に流れていて、それに比べれば、日本のほうで幾ら努力してもなかなか出ていかない。これは国内の移住に対する知識の普及の仕方が相当大きな関係があるのではないかと思うのです。たとえば福岡の県庁へ行ってみましても、あそこでは移住関係を扱っている部屋は、看板一つかけて、中は十畳ぐらいで机が四つばかりありまして、人間なんかいはしない。いるでしょうけれども、遊びにいっているのでしょう。そういうわけで、じっと見ていても一日じゅうその部屋へ出入りするということは実にまれなんです。結局、そういうふうになっているのは、実務のほうを農林省関係が押えているからこういうことになるのじゃないかと思うのです。私は、そういうことで、いろいろな現象から見て、全拓連関係が日本の移住の普及を阻害しているということをひたひた感ずるのですが、その点については外務省側の見解と、それから農林省、だれか来ていますか——両方から、意見を伺いたいのです。

○政府委員（高木廣一君）　移住についての一般の関心が非常に低い、また福岡県の海外協会のごとく、係官がいなくて、あまり熱がないということでございますが、これは第一の日本全体の外に対する考え方が低調であると思いますが、これは最近になりまして、日本の新聞もだんだん外国の記事を載せるようになり、相当部分も大きくなりましたが、つい最近まではほとんどなかった。これに対してヨーロッパ諸国は、海外がヨーロッパそのものの延長であるという考え方に立っております。それはやはり新大陸がヨーロッパ人で建設されたという気持から、隣村のように考えている点だろうと思います。こういう点について、これからの移住、海外発展思想の啓発ということも、日本にとっては相当大きな、本腰でやらなければなかなか達成しないことだろうと思います。そういう点で、われわれその責任の重大を感じて、外務省が窓口になりまして、関係各省、特に文部省とかその他の御協力を得て、海外思想の啓発というものに力を入れるべきである、それでなければならないと思います。
　それから福岡県の海外協会で、係の人が遊んでいた、おらなかったというお話でございますが、実は地方海外協会でもいろいろやり方がございまして、そこで待機をして、来る方に移住相談をする場合と、あるいはその市町村へ出られて啓発をせられる場合もございますので、その場合がはたしてどういうことかわからないと思います。なお全拓連、農協と海協との問題は、これはすでにいろいろ言われておりまして、その関係、われわれ自身も今後大いに反省し、そうして農協も地方海協もみんなが協力できるような体制をできるだけすみやかにやっていかなければいかぬ。それには大平外務大臣が常に言われますように、根本的に従来の反目の形じゃなくて、協力融和の形でもって行きたいというふうに思います。この事業団法案を国会のほうに提案をいたしておりますのも、その協力体制の第一歩と思う次第でございます。

○説明員（丸山幸一君）　農林省といたしましても、ただいま移住局長から御答弁申し上げたとおり、私ども移住につきましては、どれかの機関が独占的あるいは排他的にやるという筋合いのものではないと承知しております。あらゆる民間の機関、特に農協組織も大いに活用、助長していく。全体の何と申しますか、総力をあげて移住を促進して参りたいというつもりでおるわけでございます。先ほど全拓連があるいはブレーキになっておるのじゃないかというような御指摘があったわけでございますが、実はあるいは私ども反省してみて、おのおのの機関内部において協力体制というか、あるいは意思疎通を欠いておったというような点、これは実は皆無とは申せなかったと思いますが、今後におきましては、この事業団の設立を契機にいたしまして、よく連絡を密にし、相協調いたして移住の促進をはかって参りたいと存じております。

○石田次男君　私が福岡の県庁の例をあげましたが、ここはしょっちゅう出入りしておりますので、一回や二回じゃない。ほとんど行けば毎回様子を注目して見ておるわけです。移住者というものは、毎日希望者が出てくるものでないことはわかるのです。それはわかりますが、まあいつ行ってみたって仕事はないですね。役員はみんな兼務職員ですから、その方面の仕事はあろうと思います。どうも移住関係のほうは全然動いていないのですよ。ただ看板だけ下げておるだけ、県庁内部で見てポスターの一枚も出ておるかというと、これも出ていない。おそらく移住の希望者が出てきても、これをしっかり啓蒙するような知識を持っておるような人もいないのじゃないかと思います。いわんや、納得させるようなパンフレットや資料等もそろっていそうもないのですね。極端に言えば部屋一つ全部ほこりをかぶって開店休業だと、そんな状態なんです。これは熊本へ行ったって、幾らか活発に動いているのは長崎ですがね、佐賀へ行ったって、どこへ行ったって、同じことなんです。そういう状態で県庁の中が全然活動しておりませんし、全拓連がやっておるのは、いろんな角度から見て、ただ金を食っているばかりじゃないかと思うのですよ。そういう点について農林省側は深刻な実情を把握していらっしゃるのですか。

○説明員（丸山幸一君）　移住関係、先ほど先生御指摘になりましたように、まあ国内のこういう産業構造の変化もございますし、また、農村の私どものほうは構造改善をやっておるわけでございます。だんだん御存じのように人が少なくなって参りまして、全体のこの状況が変化をして参りましたので、なかなか私ども事志と違いと申しますか、思うようになっていないのが実は実情でございます。しかし、潜在的というか、ひとつ外へ出たいという気持は、これは相当あると思うのでございまして、経済事情が変化いたしましても、相当弾力的というか、まだその余地は相当残っておると承知をいたしておるわけでございます。それは余地がある、余裕がある点について啓蒙というか、募集というか、ということを積極的に展開して参らなければならぬのであります。そこで、これには民間のやはり活動というか、農協組織というか、そういうものを利用することが非常に重要なことでございまして、そういう意味で農協組織ひとつがんばってもらえないかということを実は私どもお願いをいたしておるのであります。予算等必ずしも十分でございませんし、活発にきびきび動いていない、あるいは動けないという実情にあろうかと思いますけれども、今後努めて促進して参りたいと存じております。

○石田次男君　この全拓連系の問題ですけれども、海協連の地方支部は今度は事業団の傘下に入ってこないわけです。これはどっちみちこのままではおさまりませんよ。必ず統合しなければ事業団というものの機能が発揮されないわけですから、急いでこれは統合すべき問題だと思うのですが、今回は入らない。したがって、これを統一するについての農林省、外務省の話し合いというものが当然この春から行なわれてきておるわけですね。農林省としては、それをどういうふうにしていこうというつもりでいらっしゃるのか。必ず統合するという前提のもとにものを進めていらっしゃるのか。それともそうではない、その点をひとつまず農林省のほうからお尋ねいたします。

○説明員（丸山幸一君）　実は地方海外協会というのは、地方の何といいますか、自主的な組織でございまして、県及び国から補助金を出しております。地方の地域的なあるいはちょっとオーバーかもしれませんが、一つの血縁的な地域組織であるわけであります。したがって、その地域の特殊性等も各県によっていろいろあろうかと存じております。これを事業団支部ということの縦割りの全国一律的な線に切りかえるということが支部組織であるわけであります。そこらあたりの調整をどのようにしていくか、これはむろん地方協会で公益法人でございまして、民法上の公益法人でございますから国が解散させるということはできないわけであります。そこで、したがいまして、やはりそういうおい立ちもございまして、地方の実情に即して御希望等よく拝聴いたしましてきめていきたいということで、外務省と御相談を申し上げている段階でございます。

○石田次男君　私の言うのは、海協連の地方支部、それから全拓連系、これが共通な人間がポストを占めておるし、また両方とも関係の深い人間がポストにいるわけでございまして、ですから、これは見方によっては裏表なんですよ。ほとんど一体に近いような関係にあるわけです。これはそういう関係で、これは地方独自の組織で、農林省のほうではどうこうできないとおっしゃったけれどもね。しかしながら、その全拓連の一番上のポストを占めておる人がどんな人であるか、これは私が言わなくてもわかるはずです。そんな関係から、結局海協連の予算は、人事関係については外務省のほうが出す、業務関係については農林省が出す、今まではそうであったわけです。この金の関係が一つあり、それから海協連、全拓連その他全拓連系の移住に関するいろんな組織のポスト、これらをほとんど同一人物ないし関連のある人物で占められておる。こういう事実に照らして見れば、農林省のほうの県支部を一本化しようという意向があれば、そちらのほうへ進むにきまっているのです。農林省のほうでそれを拒否すれば、進まないにきまっている。だから、結局統合できるかできないかの問題のかぎは、根本的には農林省の腹一つにかかる。その点については、ほんとうは大臣、重政さんにお伺いしなければならぬところですけれどもね。

○説明員（丸山幸一君）　私ども農林省といたしましてというか、私どもといたしましては、支部に反対だということは全然申し上げておりませんので、地方の実情等よく御意見を拝聴し、外務省とも御相談をいたしまして結論を出したい。決して反対ということは終始申し上げておらない次第でございます。

○石田次男君　最後のところをもう一回。ちょっと聞きのがしました。

○説明員（丸山幸一君）　終始、農林省としては、支部設置反対ということは申し上げておらないわけでございます。

○石田次男君　賛成はしますか、しませんか。

○説明員（丸山幸一君）　目下フランクに外務省とよく検討中でございます。

○石田次男君　イエスかノーかで答えてほしいですね。
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○委員長（岡崎真一君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。本日付をもって大和与一君が委員を辞任され、その補欠として加藤シヅエ君が委員に選任されました。
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○石田次男君　大臣はお忙しいようですが、もうちょっとがまんして下さい。
　それじゃ、問題をもうちょっともとへ戻しまして、グァタパラの既往経費の問題、あの問題片づきましたか。

○政府委員（高木廣一君）　全拓連が使いました既往経費のうち、適法かつ妥当なものを海外移住振興会社のほうへ引き継ぐということになりまして、すでに払いました土地代であるとか、その他はっきりしたものは引き継ぎまして、そして、移住会社としてはどうも認めがたい、しかし、これは従来農協等が農協等の関連で使われた金で、農協の立場からは妥当であるというような額については、実は移住会社は認めないで、しかし、そういう農協、全拓連側のコメントがあった金額を合わせまして会計検査院へ回す。会計検査院の意見を聞いて最終的確定をするということで、農林、外務、大蔵話をつけまして、その方針で進むことにいたしております。

○石田次男君　事業団が発足すれば、やはりグァタパラの経営について事業団のほうへも当然吸収なされると思うのです。ですから、この問題については、特に三月の予算委員会で長々とお伺いしたわけですけれども、問題は事業団に事業を委譲できるだけの結末がついたかつかぬかということですね。ついておらなかったら、いつ出すか、その点についていかがでしょう。