広長敬太郎の発言 （内閣委員会）

○説明員（広長敬太郎君）　御説明いたします。政令で定められております調査室の仕事の内容は、第一にいわゆる在外財産に関します各省庁の事務の連絡でございます。第二は、他の行政機関の所掌に属しません事務のうち、在外財産問題に関する調査、企画、立案でございます。第一の点で申し上げますというと、ただいま田畑先生から御質問がございましたように、調査室だけではなかなか十分に陣容も整っておらないしするので、やっていけないじゃないかという御懸念があるかと思うのでありますが、在外財産問題に関します仕事は従来各省庁においてそれぞれの行政組織法上任務と権限を持ちましてやってきておるわけでございますので、それらの事務の総合調整をやるという意味におきまして、実は各省庁の事務の連絡調整を通じまして、各省庁の個有の権限と任務のもとにおいての事務を促進させようというねらいがあるのでございます。しかしながら、それだけではまだ漏れておるところも出るかと思われますので、第二の任務といたしまして、私どもの室でもって独自にやるべき問題があれば、この問題につきまして調査室独自に調査、企画、立案をするというような建前になっております。人につきましては、定員増が認められておりませんで、現在室長を含めまして各省から兼任を含めて全部でもって六名でございます。それから、その中で班を三つに分けておりまして、総務と調査と連絡というようにして、それぞれ二名ずつ充てております。以上です。