岡崎真一の発言 （本会議）

○岡崎真一君　ただいま議題となりました条約二件及び法案一件につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
　まず、国際小麦協定は、一九五九年の協定にかわるもので、最高及び最低価格の引き上げ、輸入国の買い入れ割合の増加等の改正が加えられております。
　次に、日米領事条約は、領事に関する事項を、通商航海条約とは別個の条約をもって規律したものでありまするが、領事官の職務及び特権免除等を具体的に取りきめております。
　委員会は、両件を慎重審議の結果、六月二十五日、いずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
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　次に、海外移住事業団法案は、海外移住審議会の答申に基づき、移住機構の抜本的刷新をはかる見地から、海外協会連合会及び海外移住振興会社の業務を統合し、単一の公的実務機関として海外移住事業団を設けるため提案せられたものであります。事業団に対しては、政府は、海外移住に関する基本方針を指示するにとどめ、移住業務は、もっぱら事業団をして、地方、中央、海外を通じ、一貫して、自主的、能率的に運営せしめることとなるのであります。
　委員会は、慎重審議の結果、六月二十七日、全会一致をもって本案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、討論の際、岡田委員より、自民、社会、公明、二院クラブ、民社五派共同提案にかかわりまする附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この決議は、政府に対し、移住基本法を次期通常国会に提出すること、事業団の報告資料を毎年国会に提出することなどを要望する四項目からなっておりまして、大平外務大臣より、決議の趣旨を体して努力する旨の発言がありました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）