曾禰益の発言 （予算委員会）

○曾祢益君　どうも非常に無理してつじつまを合わせているような感じがしてならない。台湾の場合には、もし賠償放棄の結果が中国本土に及ばないということになると、では戦争状態の終結宣言も本土に及ばないことになって、とんでもないことになるから、そういうふうにつじつまを合わせておられると思うわけです。なるほど韓国の場合には、国連の決議によって当時国連が監視団を出そうとして行かれなかった北鮮については、これは合法的政府として認められないという決議があるけれども、そのことは何も未来永劫に韓国に全朝鮮を代表する資格を与えないというそういう趣旨に解釈すべきではないのじゃないか。そんなことをいえば、ベトナムについても同じことである。これはむしろ国際的な協定からいって南北ははっきり分からされておる。中国の場合の事実関係と違って、もし現実の支配地域だけの問題にするならば、南北朝鮮、南北ベトナム、二つの中国のこの関係はあまり変わらない。もし変わっているとすれば、むしろ国連における議席があるかないかということが一つの違いかと思いますけれども、これも考えてみれば、ベトナムが国連に議席を与えられた、承認されたのは、国際的な冷戦の取引としてそういうものがぽかんと受け入れられる場合もある。韓国の場合は、それはいつ韓国が国連に議席を要求したって、ソ連側の拒否権に会って通りっこない。これは偶然の所産だと思う。はたしてしかりとすれば、やはり今条約局長が言うように、国家と国家との間の政治関係——国交を回復するとか、戦争状態を終結するとか、国としての援助をするとか、債務をやるとか——政治行為については、これは日本が韓国を代表として交渉する以上は、しかもその交渉の内容が単なる懸案解決ではなくて、ほんとうの国交調整、友好関係を打ち立てることが目的であるならば、これは当然にその効果というものは、その請求権についても公私ともにと言いたいけれども、私的の財産については現実の問題としてこれは気の毒だから残しておくにしても、公の関係については合法政府は韓国である以上は、韓国と日本の間で例の請求権問題は、公の請求権を解決するということは可能であるし、当然それを日本としてはやるべきではないか、なぜそれをやらないのですか。