早川崇の発言 （本会議）

○国務大臣（早川崇君）　第一の御質問は、府県民税の不合理の問題でございます。昨年度の税制改正におきまして、府県民税は二％及び四％の二段階税率といたしたのでありまして、これが低所得者に対して不公平ではないか、こういう御意見であります。しかし、昨年度におけるこの改正は、国と都道府県の間における税源配分の一環として行なわれておるのでありまして、所得税と道府県民税の総合負担では、改正前に比べまして、低所得者層ほど負担が軽減されておるのであります。また、道府県民税におきましては、国税と違いまして、特に道府県の住民税につきましては、その税率はむしろ、われわれといたしましては、比例税率によることが望ましいと考えておりまして、改正前のような累進税率を採用することは、自治のたてまえ上われわれとしては採用する考えがございません。
　第二番目の御質問は、住民税のただし書き方式の廃止を実際行なうのか。これは、昨日もお答え申しましたように、市町村民税につきましては、多年の懸案でございまするので、ただし書き方式を、二カ年の間にこれを本文方式に統一いたしたいと思います。そういたしまして、三百億円近い画期的な住民税の軽減を実現するわけであります。なお、それに伴いまして、全国の市町村の八割がただし書き方式をとっておりまするので、これによって生ずる財政の穴埋めにつきましては、一〇〇％これが完全に補てんする措置を講じたいと、かように思っておりまするので、御了承願いたいと思います。
　なお、この住民税の減税の穴埋めを固定資産税の増収によって充当するのではないか。——そういう考えは全然ございません。昨日もお答え申し上げましたように、固定資産の再評価ということと、どれだけ固定資産税全体を取るかということは、私といたしましては別個に考えておりまして、農地の固定資産はもちろんのこと、その他の償却資産、また山林の固定資産、住宅あるいはまた宅地というようなものの若干のアンバランスは、是正をすることになろうかと思いまするが、全体といたしまして、固定資産税の総額は上げないのでありますから、その点は、はっきりこの機会に申し上げておきたいと思います。
　最後に、にせ証紙事件でございますが、これは、すでに司直の手のほうに移っておりますので、われわれとしては、そのほうに御一任する考えでございまして、公明選挙につきましては、われわれといたしましては、最善の努力をして選挙の公明化をはかりたい、かように考えております。（拍手）
　　〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕