赤城宗徳の発言 （本会議）

○国務大臣（赤城宗徳君）　私の関係についてお答えいたします。
　第一番目に、農業基本法を抜本的に改正しないか、こういう御質問でございます。社会党の農民憲章も拝見しましたが、聞くべき点もございますが、根本的に社会主義農業というような考え方のもとに共同化を非常に進めておるようでございます。しかし、農業基本法の根本的な考え方は、自立自家経営農業を助長していこう、こういう根本の立場に立っておりまして、国の農業に関する政策の長期的目標を定めて、新しい農政の方向を示したものでありまして、政府といたしましても、この目標達成のために、農業生産の選択的拡大とか、あるいは生産性の向上と農業生産の増大、あるいは農業構造の改善、あるいは農産物価格の安定と流通の合理化、農業所得の確保、農業従事者の福祉向上等々、この基本法に従って施策を進めておるわけでございます。この施策は、私は当を得ておると思いまするし、これらの総合的推進をはかってまいる所存でありますので、農業基本法を改正する考えは持っておりません。
　貿易の自由化と農産物とをどうするかということでございます。申すまでもなく、日本の農産物の生産コストは、世界的に高いのであります。でありますので、これを一挙に、あるいは急激に、ことに穀物あるいは酪農品等を自由化するということは、これは非常に困難であります。その他の農産物等につきましては、関税率の調整とか財政負担等、必要な措置を講じつつ自由化するものもありまするし、あるいは、自由化をして、同時にそういう措置をとりながら体質を改善していく、こういう考え方もあります。いずれにいたしましても、貿易の自由化は世界経済の大勢でもありまするし、日本としても、その線に沿うて行くべきものでございますけれども、わが国農林水産業としては、この国際経済情勢の動向に即応できるように、農林水産業の近代化を促進することが必要であります。なお、自由化につきましては、生産、流通、加工の各段階にわたって各般の施策を積極的に講じて、国内の関係競争力を増強していく、これと見合って適当に自由化していくという考えでございます。
　第三に、農業従事者が減っておるけれども、これに対してどういう考えを持っているかということでございます。一言で言いますならば、農業労働力が減っても、それでやっていけるというように態勢を整えていくことが、根本の問題と思います。しかしながら、現在の段階におきましては、農業労働力は、その地方において季節的には非常に不足しますので、それを補うと、いうような方法につきまして、それぞれの措置をとっているわけでございます。根本的には、少ない労働力によっても、農業の近代化あるいは合理化をはかって農業の生産性を高める、農業構造改善の考え方もこの基礎に立っているわけであります。
　なお、ついででありますが、次代を背負う農業後継者の養成等につきましても、非常に重大でありますので、農林省といたしまして、農村青少年に対する研修及び講習を充実強化するとともに、経営伝習農場などに一おきまして、近代的生産教育施設を拡充すること、農村青少年の国及び都道府県段階の技術研究、先進国農業留学、研修等、青少年の技術研修活動を助長するための措置をとっております。
　国有林の開放の問題でございますが、これは総理からも答弁がございました。国有林野の活用につきましては、今までは主として、開拓事業としての農用地の造成のために開放を行なっておったのであります。しかし、最近におきまする農業の動向に対応しまして、農業生産基盤の整備のため、特に農業構造改善等のため、あるいは草地造成等のために必要な国有林野につきましては、国土保全その他国有林野の使命達成に支障のない限り、積極的にその活用をはかることといたしております。また、林業のための国有林野の活用につきましては、従来から地元農山村の振興をはかるため、部分林の設定等を行なってきたところでございますが、特に最近におきまする林業振興の必要性にかんがみまして、その施策の一環として、農業の場合と同様な考え方に立ちまして、国有林の積極的活用をはかるべく、現在具体的方策について検討し、また進めております。（拍手）
　　〔国務大臣賀屋興宣君登壇、拍手〕