賀屋興宣の発言 （本会議）

○国務大臣（賀屋興宣君）　お答え申し上げます。
　公明選挙につきましては、総理よりお答えがございましたように、法務当局といたしましても、十分に選挙が公明に行なわれまするよう、取り締まりにつきましても、関係当局と力を合わせまして十分にやる所存でございます。ただいま事前運動的なことが行なわれるような状況もございまして、事前といえども、あまり悪質で目にあまるものがあります場合は、取り締まりの手を伸ばすにちゅうちょをいたさないつもりでございまして、すべて公明に公平に、不偏不党に、取り締まりの方針を十分に徹底するつもりである次第でございます。
　また、政治資金につきましてお話がございましたが、ただいま各方面にいろいろな説もございまして、選挙制度審議会におきましても、個人の寄付を原則として、会社や労働組合その他の団体からのものは規制するというような意見もございまするし、また、自民党の党内におきましても、いわゆる三木調査会等におきまして、個人後援会につきましては、同一人については、法人個人ともに年間最高三十万円にしますとか、いろいろの説もございます。これらにつきましては考究すべき点も多々ございますので、十分な研究の上適当な結論を得ましてから、必要ならば法的措置も講じてまいる、かように考えている次第でございます。なお、東京、千葉等の選挙につきまして、いわゆる横流し事件、これらにつきましてのお話がございましたが、この事件につきましては、法務当局としましては、中垣前法務大臣も国会において申し上げたことと存じますが、きわめて厳正に公平にこれが措置を終わりまして、ただいま公判が係属中でございます七公判係属中でございますから、何びとが参考人もしくは被疑者として調べられた、そのほかそれらの事件の内容につきまして申し上げますことは、刑事訴訟法の精神にも反すると思いますので、ただいまは一切申し上げないととにいたします。（拍手）
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