田中角榮の発言 （本会議）

○国務大臣（田中角榮君）　永末さんの私に対する質問は二点であります。
　その一点は、標準生計費に食い込む所得税最低限を定めている税制を改める必要がある、大幅に減税をせよ、こういうお話でございます。政府は、御承知のとおり、中小所得者の税負担の軽減には常に配慮をいたしておるところでございまして、過去の税制改正に際しましても、減税の重点を所得税減税に置いてまいったわけであります。特に課税最低限の引き上げによる中小所得者の所得税負担の軽減をはかってきたところでございます。その結果、現在の所得税の課税最低限は、おおむね標準生計費をカバーいたしておりまして、生計費に食い込んだ課税最低限を定めておるとは考えておらないわけであります。しかし、永末さんの御発言もございますし、来年度の税制改正にあたりましては、財政事情の許す限り、課税最低限を大幅に引き上げ、所得税の負担軽減をはかる所存でございます。その際、納税人員の急増している給与所得者の所得税負担の軽減につきましても、十分配意をいたしてまいりたいと考えます。
　第二は、財政投融資の計画を抜本的に改めるということはないか、こういうことでございます。その改めよという理由に対しましては、国民生活基盤培養強化を中心にして組みかえよということでございますが、現在、三十八年度の財政投融資計画一兆一千九十七億円の内訳を見られるとおわかりと思いますが、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業に四九・一％、五千四百四十五億円、それから国土保全、災害復旧、道路、運輸、通信、地域開発に三三・五％、三千七百二十一億、残余のわずか七・三％というようなものが輸出振興に振り向けられておりますし、基幹産業に振り向けられておるものもわずか一〇％であります。こういう状況をごらんになりますと、国民生活の基盤強化、生活向上に資するように財政投融資計画が作られておりますので、三十九年度も、引き続いてこのような基本的方向で組んでまいりたいと、このように考えます。