二宮武夫の発言 （地方行政委員会）

○二宮委員　その点はほかの点ではいろいろかわっての答弁ができると思いますけれども、閣議に臨んでおらない次官にお尋ねしても無理があろうかと思います。しかし新聞やそのほかが報ずるところによると、給与担当大臣であるところの労働大臣だけが、せめて九月にさかのぼって実施すべきであるという主張をしたということが報ぜられておる。そのほかの人は、実施時期というものについてあまり強い積極的な発言をしたような報道というのは見受けられておらないのです。したがって、私はいま政務次官の言うように、今後は完全に人事院の勧告についてこれを実施するように努力をしたいというような御答弁をいただきましても、これは非常にその場のがれのことばであって、金子さん自身は信頼申し上げますけれども、自治省の態度としてどうもその態度は弱い、こういうような印象を私は受ける。この態度については大臣直接にお尋ねしなければならぬ問題でございますから、その点についてはひとつ大臣にお聞きすることにいたしたいと思います。
　ただ、財政局長がいらっしゃいますけれども、完全実施をしなかったというこの給与の勧告の問題でございますけれども、人事院は大体民間の六千四百事業所を調査しておる。そうして昨年度の給与の実態と比較をいたしまして、本年度の勧告の資料というものができておる。そうして平均六・七％、一千九百六十五円を上げるべきであるという勧告をしておるわけです。しかもそれは五月一日から支給すべきであるということが問題になっておるわけでございます。ところが今度の特例法を見ましても、やはり十月一日の支給ということになっておるわけでございまして、いま私が指摘しましたように、基本的な民間給与とのバランスをとるという面で、すでに実施当初において民間給与とのバランスがとれなくなると思うのです。これについてどのようにお考えになっておられるか、財政当局のほうから伺いたい。数字的に詳しいはずですから……。