二宮武夫の発言 （地方行政委員会）

○二宮委員　人事院の勧告は、予算を計上する当初に間に合うように勧告をすることが、一番行政措置としていいだろうと思うのです。しかし、そういうことはなかなかむずかしい問題で、それはそういう方向に今後とも考えていく必要はあるだろうと思います。ただ私の聞いておるのは、そういうことではなくて、あなた方が交付税を地方に回していくと、やはり国家公務員と同じように、実施時期がずれるのでしょう。ずれることを前提にしてこの交付税の特例法というのは出てきているのでしょう。そこで財政措置全般に対する問題ではなくて、柴田さん個人のことを考えて、あなたが地方公務員である場合には、あなたは民間給与よりもだいぶおくれてきたという結果になるのですから、そうなったら一体それはどうなるのですか。それをどのようにして救済をし、どのようにして今後措置していくという考え方を持っているのかということが聞きたいことなんです。これは人事院がはっきり勧告をして、勧告を尊重するなどといって実際には尊重しない態度で受けておる。それを交付税としてあなた方は財政を地方に回そうとしているのですから、結果として当然そういう問題が起こってくる。管轄がどこにあるのかわかりませんから、給与担当の大臣に聞くべき筋合いのものかもしれませんけれども、それはあなた方にも一半の責任はあろうかと思います。そういう受け方をして、財政を回していったら個人の給与についてはそれだけのズレが出てくる、そのズレに対してどのように今後の措置を考えていくかということがここの重点なんです。先ほどからの二、三の質問のやり取りでは、私の考えておる質問とは違った答弁になっておるのです。その点をもう少しはっきり……。